住宅は「生活の基本」
『衣・食・住』というと、人間が生活していくために必要な３つの要素ですが、そのうちの１つが『住』そう、住まいです。中には「家が無くても平気だよ！」という人もいらっしゃるかもしれませんが、寒い日には暖をとれ、雨や風をしのげる住まいがあってこそ、憲法で与えられている「健康で文化的な生活」と言えるのではないでしょうか。
ここにポイントを置いて「もし、自分が社宅住まいだったならば」ということから考えていきましょう。
■会社の方針に逆らえない
 |
| 社宅住まいのために、会社の上下関係に家族までもが巻き込まれてしまう、といったこともあるかもしれませんね。 |
働いていて「おかしい」と思ったことでも、思うように発言ができなかったり、残業したくなくてもしなければいけない状況に追い込まれたり、といった不利益をこうむる事態に陥るかもしれません。
社宅という便益を与えられる代わりに、多少の不利益には目をつぶることが暗に求められてしまう可能性が考えられるのです。
■転職にも支障がある
いざ転職をしようと考えても、そう簡単には出来ないでしょう。転職先にも社宅があれば良いのですが、そのような会社ばかりとは限りません。
新たな住まいを手当て出来なければ、転職も難しいことでしょう。
■退職後の住まいは？
社宅住まいで勤め上げ、いざ退職して第二の人生を踏み出そうにも、その前に新たな住まいを探す必要があります。
退職に際して退職金が支給されるかもしれませんが、住宅の購入に充てては老後の生活に支障が出るでしょうし、住宅を賃借するのも「退職」という事実が元で、難しくなることも考えられます。
「社宅」については、色々な視野から検討を！
「社宅があって、ラッキー」と一概には言えず、いくつかの問題があることは確かなようです。確かに「社宅」は福利厚生の一部として日本に根付いている仕組みですし、必要とされているケースもあるかと思います。
が、社宅があるために、労働力の流動性が損なわれてしまうことや、労働環境が悪化してしまうのであれば、そこはやはり考慮する必要があるでしょう。
日本は国土が狭かったりと、海外とは事情が異なることも確かですが、色々な観点から問題を検討することは必要ではないでしょうか。
【関連リンク】
・労働者住宅に関する勧告（第115号） （ 国際労働機関ILO駐日事務所
）
こちらに勧告の内容が書いてあります。働いている人の住宅に関する提言が載っています。
