「日本版ＳＯＸ法」って、何だ？
昨年末あたりから、私の周囲で「日本版ＳＯＸ法」という言葉をよく耳にするようになってきました。本屋に行っても会計のコーナーでは「ＳＯＸ法」という文字が目に飛び込んでくるように。みなさんも、テレビＣＭなどで「日本版ＳＯＸ法対応！」なんて言葉、耳にしたことがあるのではないでしょうか？
耳にしたことがあるとはいえ、「日本版ＳＯＸ法って、一体どんな法律なの？」と聞かれても、明確に答えられる人はあまりいないはず。私が周囲の人に質問してみても「経理に関係ある法律でしょ……」といった程度の認識の方が多いようです。
そんな「日本版ＳＯＸ法」ですが、実は「経理の仕事」をしている人はもちろんのこと、対象となる企業グループに勤める人全てに関係がある法律で、しかも、その対応のためのタイムリミットも差し迫っているとしたら……？
今回は、突然やってくるこの法律に慌てないよう、その概要を今のうちにつかんでおくことにしましょう。
キーワードは「内部統制」
 |
| 「ＳＯＸ」って、モチロンこれじゃありません。この「ＳＯＸ」のほか「日本版ＳＯＸ法」にスポーツ方面の「ＳＯＸ」と、2007年の日本のキーワードは「ＳＯＸ」でキマリ？ |
「日本版ＳＯＸ法って何だろう？」こう考えて法律書を紐解いてみても、その名の法律は見つからないでしょう。実はこの法律、2006年6月に成立した「金融商品取引法」という法律の一部のことを言います。
ではなぜ「日本版ＳＯＸ法」という通称で呼ばれているのでしょうか？それは、本家アメリカのＳＯＸ法と類似している点があるからに他なりません。
21世紀に入ってすぐ、アメリカでは巨額の粉飾決算事件が相次ぎ、アメリカ証券市場の信頼が大幅に揺らいでしまっていました。「エンロン」や「ワールドコム」という会社名を耳にした方もいらっしゃることでしょう。これらの事件を受け、アメリカの証券市場の信頼性を回復させるために制定した法律が「ＳＯＸ法」という法律なのです。
その後、日本でも「西武鉄道」「カネボウ」「ライブドア」と会計に関する不正事件が発覚しました。日本も「このままでは、まずい！」ということでアメリカのＳＯＸ法をお手本にして作った法律を「金融商品取引法」に組み込んだのですが、その組み込んだ部分の法律が「日本版ＳＯＸ法」なのです。
いずれも、その目的は「証券市場の信頼を回復・確保するため」というのは法律が出来た経緯からお分かりになると思います。では、その目的を達成するためにはどうすればよいか？日米ともにその手段を「内部統制」に求めています。
立法の経緯・目的や手段が共通・類似しているところから「金融商品取引法の一部」が「日本版ＳＯＸ法」と呼ばれるようになってきたのでしょう。
