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| MAIKAI SOLUTIONS Ltd. が提供するWebインサイトサービス。 サイトを訪問した人の動きを分析し、どうすれば効果的なサイトになるかをリーズナブルな価格でコンサルティング。ネットショップ運営者は利用価値大。 |
語学力を活かして独立したい！通訳者・翻訳者として独立、英語教室を開く、ネットショップを始める・・・個人事業主となるか会社を設立するか、やりたい職種やスタイルによってもかわってきますが、せっかくグローバルな仕事をするなら、米国に会社を設立してしまう手も！米国企業として日本で活動をすることが、意外に簡単にできるのです。
本社をハワイにおき、日本を拠点に
データベースマーケティングサービスを展開するMAIKAI SOLUTIONS Ltd.代表の延江俊輝さんに米国法人設立の道のり、米国法人のメリット・デメリットについて伺いました。
米国に法人を設立するメリット
大きくは２つのメリットがあると思っています。１つは、会社設立の手軽さ、もう１つは海外取引など国際的な事業をするときの足がかりになる、ということです。
手軽に会社が設立できる！
アメリカの場合、州によって会社法が異なりますので、あまり手軽とは言えない州もあったりしますが、デラウエア州、ネバダ州、ハワイ州の3つについては、とても簡単なことで有名です。
特にハワイ州では電子政府化が非常に進んでおり、もしもハワイに住所を持っていれば、商務省のサイトにアクセスし、オンラインで商号検索から登記、登記料などの支払いまでできてしまいます。
また、会社の代表者が日本などの海外在住者でもＯＫ、取締役や監査役の数も代表者が兼務して１人でＯＫ、ハワイ州でビジネスをしないのであれば法人住民税はゼロ、もちろん、最低資本金制度は無し、と至れり尽くせりす。
ハワイに使える住所が無い場合には、エージェントを通して登記してもらうことになりますが、私の場合、各種のサポートをつけて約10万円で済みました。（ただし、エージェントによっては法外な料金を設定しているところもあるので注意してください）
海外進出の足がかりに！ビザのメリットも
アメリカの場合、意外と排他的で自国の企業以外とは取引をしない、という
ケースもままあるようです。
格安の仕入先を現地で見つけても、アメリカの国内企業同士として取引すればそういった心配はなくなります。
また、全く別の側面ですが、ビザのメリットもあります。
現在、アメリカの就労ビザの取得は厳しくなる傾向にありますが、日本支店からアメリカ本店に駐在するという方法で、駐在員ビザ（L-1ビザ）を申請することができます。
さらに、L-1ビザ保有者に対してはグリーンカード（永住権）の発行の可能性も高いとのことで、この方法で多くの日本人がアメリカ生活を実現するに至っているようです。
もちろん、国際的に事業展開する予定も無く、アメリカも好きではない、という人にとってはあまり意味の無いことかもしれませんが、どうせ起業するのであればちょっとした夢を持った会社設立をしてもいいのでは？と私は考えました。
