「国際協力の世界で働きたい!」という夢を持つ人は、たくさんいるけれど、実際には収入などの条件面で「現実の壁」に突き当たる人も多いのではないでしょうか?今回はNGOを中心に労働環境を見ていきましょう。


NGO職員とは?
スタッフの労働条件は?
採用で重視されるのは?


NGO職員とは?

NGO職員とは?
NGOの内情。実際どうなってる?
NGOで働くということは、企業に就職するのとは違ったハードルがあります。

まず、そもそも有給のスタッフの数が圧倒的に少ないということ。現在日本では約400の国際協力NGOが活動していますが、そのうち有給スタッフを抱える団体は180ほどしかありません。それもパートやアルバイトを含んでということですからどれだけ少ないか想像がつくのではないでしょうか。

また、有給スタッフの総数は約1500人ですが、うち海外で働いているのは25%です。すなわち、4人に3人は国際協力NGOで籍を置きつつ、実際には日本で総務や広報のような仕事をしているということなのです。

もちろん、国内での活動があるからこそ、海外のスタッフが働ける環境ができるものですし、必要不可欠な要素ではありますが、「海外で働きたい」と思っている方にとっては厳しい現実かもしれません。



スタッフの労働条件は?

さて、そのような厳しい条件の中、有給スタッフの枠に滑り込めたとして、実際に働く条件はどのような形になるのでしょうか?

●給与面
年収は150万円~400万円が半数を占め、平均は250万円前後
●通勤手当
60%前後の団体で支給
●賞与
40%前後の団体で支給
●退職金や家族手当など
20~30%前後の団体で支給
●社会保険
50%前後の団体で加入

これだけ見ても、一般企業での正社員と比べると相当大変な条件かもしれません。一方で、それでも「ぜひ働きたい!」と考える高学歴の人材が集まるのも特徴で、それだけ社会的意義のある仕事をしたいと考える人たちが増えているということなのかもしれません。

また、近年になって、NGOの在り方が見直されてきていることによって、上記条件はどんどんよくなっているという一面もあります。

次のページからは、NGOの採用で重視されるポイントについて触れていきます。