持ち株----引き取り価格を確認
社員持ち株制度などを利用して所有している会社の株は、ほとんどの場合、退職後も持ち続けることはできません。持ち株制度は、企業における従業員の財産形成の一つとしての目的の他に、安定株主の維持という経営上の意味を持っているからです。
したがって、退職する社員の持ち株は、退職の時点で社員持株会が引き取ることになりますが、引き取り価格が額面を割り込むことはありませんので、貯蓄の一部として、投資額をそのまま転職活動資金に組み込むことが可能です。市場で相当に高い価格で売買されている株であれば、市場での売却を認めない代わりに、引き取り価格もいくぶん高めになることもあります。
就職支度金----引っ越し費用など支給されたらラッキー
UターンやIターンなどで遠隔地に再就職する場合は、転職先の会社が引っ越しなどの費用にと、赴任費用を支給してくれる場合があります。この収入も、原則として所得税の対象になりますが、支給額が引っ越し代や赴任交通費として通常必要と認められる範囲内であれば、税金はかかりません。
ただし、UターンやＩターンでの応募にも応じる会社でも、赴任費用をまったく支給してくれない会社、半分だけ出す会社などさまざまです。仕事優先で転職先を選ぶとしても、できることなら赴任費用を支給してくれる会社を探していきたいものです。
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