ホームレス・DV被害者は受け取り可能!

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「ネットカフェ難民」の場合、受け取りは難しそう……
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総務省が1月28日に、自治体に通知した定額給付金の手続要綱によれば、住民基本台帳から登録が消された「ホームレス」の場合は、2月1日の基準日を過ぎた後でも、新たに住民登録すれば、例外措置として受け取ることができます。

一方、DV(女性に対する家庭内暴力)の被害者の場合は、その女性が住んでいる自治体で住民登録をすれば、受け取れます。その際、夫など加害者による住民基本台帳の閲覧を制限することが可能です。

他方、「ネットカフェ難民」の場合、受け取りは難しそう……。東京都足立区は、ネットカフェの店に、「居住証明書」のような書類を提出してもらうことを検討しましたが、偽造される危険性が高いとの理由で、結局断念しました。

国民無視の「世紀の愚策」をどう評価する?

このように、世論調査で約8割の国民が、「景気対策として不適切!」と反対する「世紀の愚策」は、政府の手によって着々と進められています。「バラマキではなく、雇用対策に使って!」「不安だらけの社会保障制度を、ちゃんと立て直して!」雇用・医療・年金のトリプル不安に見舞われる国民の悲鳴をよそに、強硬策に走る政府を、国民は一体どう評価するのか? その審判は、来たるべき衆議院総選挙で下されることになりそうです。

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