「偽装請負」発覚や法改正で、一斉に派遣へシフト！
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| 2009年、「派遣切り」を中心とした雇用不安は頂点に達する?! |
偽装請負とは、実態は派遣（メーカーなどの派遣先企業が業務指示を出す）であるにもかかわらず、契約上は請負（人材派遣会社の現場責任者が指示を出す）を装う違法行為。つまり、請負契約を結んだ労働者に対して、メーカーなどが、派遣と同様に直接指示をしながら業務を行わせることです。製造業の現場では、こうした違法行為に、中小企業から大企業まで多くの企業が手を染めていた事実が発覚！ 世論から厳しい批判を浴びました。
一方で、労働者派遣法の改正によって、製造業への派遣期限が2007年3月以降、それまでの1年から3年へと延長されました。これらを背景に、2006年以降、多くの企業が請負から派遣への切り替えを実施。その3年契約の期限が、2009年に一斉にやって来るというわけです。
「3ヵ月間の人手不足」で、製造現場は機能不全?!
この期限切れの到来をこれ幸いと、「派遣切り」に走る企業が相次ぐ一方で、一時的に人手が不足する事態も、心配されています。派遣契約の場合、期間が3年を超えると、派遣先のメーカーには、労働者に対して直接雇用（期限付きの期間工や正社員として雇用契約を結ぶこと）を申し出る義務が発生します。そのため、メーカー側は、直接雇用に踏み切るか、派遣契約を打ち切るかの選択を迫られます。ただし、契約を打ち切った場合でも、3ヵ月の空白期間を置けば、派遣での再契約が可能。そのため、仮に多くの企業が直接雇用をきらって派遣での再契約を選んだ場合、工場などの製造現場は、「3ヵ月限定の人手不足」に陥り、大混乱を予想する声も上がっています……。このように、「2009年問題」は、日本経済を危機的状況に落とし入れそうな気配ですが、「派遣切り」などの非正規雇用の問題を解決するには、一体どうすればいい？
