(2002.2.24)
※この記事はＯＤＡ改革前の2002年に書かれたものです。現在のＯＤＡ事情については「 変わりつつあるＯＤＡ基礎知識」をごらんください。
１ページ目 【ODAのしくみ、基礎の基礎】
２ページ目 【日本はなぜ世界一のODA大国となったのか】
３ページ目 【日本のODA、「質」と「量」】
【ODAのしくみ、基礎の基礎】
わが国のような先進諸国が発展途上国に対して行う援助がODA（政府開発援助）です。正確にいうと「DAC（開発援助委員会；OECD（経済協力開発機構）の中の組織）加盟諸国が行う発展途上国への援助」、これがODAです。
ひとくちにODAといっても、さまざまな形のものがあります。一般的なのは先進国側が直接、発展途上国に援助する形のもので、これを「２国間援助」といいます。しかし、開発途上国への援助を行う国際機関に出資する形で間接的に援助する方法もとられています。
２国間援助も、大きく分けてさらに３タイプに分類されます。まずは資金や資本を直接与えてしまい、見返りを求めない「無償援助」。文字どおりの「エイド」ですね。LLDC（後発発展途上国）がおもな対象となります。
つづいて返済義務のある「有償援助」。もちろん低利子で返済時期が大幅に長くなっているわけですが、返さなくてはならない援助です。これって援助？的な議論もありますが、逆に「返さなくちゃいけない」というプレッシャーから経済発展の意欲へとつなげることができるということがメリットであるといわれています。もちろんある程度開発が進んでいる国が対象です。
ちなみに有償援助のことは新聞などではよく「借款（しゃっかん）」といわれます。日本が行う有償援助は「円借款（円を貸すから）」というわけです。
また、資金や資本ではなく技術を伝える形の援助もあり、「技術協力」と分類されます。人材育成、教育、最新機材の提供などが行われています。
さて、ODAを行うDAC加盟国のうち、もっとも多くの金額を援助している国はどこでしょう？ 答えは日本。1991年以降、ずっと首位をキープし続けています。毎年１兆円前後の税金が、ODAに注ぎ込まれています。
なぜ日本が世界一のODA大国になったのでしょう。次のページで詳しく解説していきましょう。
