日本の借金は毎年毎年増え続けています。最近ではついに800兆円を超えてしまったという話も出ました。そして政府は、その借金を返すために消費税を近い将来に上げようとしているのです。

必ず上がる消費税

国会議事堂
政府は消費税の引き上げ時期を検討している
800兆円もある国の借金は、そう簡単に返せるものではありません。国の1年の歳入は約80兆円なので、その10倍もの借金があるのです。年収500万円の家庭なら、5000万円もの借金があるようなものです。

消費税の引き上げは、すでにかなり前から政府で議論されている話でした。しかし今になるまで実際の引き上げがなかったのは、景気の低迷が続いていたからです。景気が回復していないのに消費税を引き上げては、回復がさらに遅れるという見通しがあったからです。

ですがそれも状況が変わってきました。2006年になり、誰の目にも「景気は回復している」と分かる程になってきています。景気が回復したからには、消費税アップをしない理由はありません。小泉総理は「自分の在任中は消費税を上げない」と言っていますが、その小泉総理も9月で勇退する予定になっています。

問題は「どれだけ上げるのか?」

上がるのはほぼ確実だとしても、問題は何%上がるかです。これは政府の試算や国民の許容度など、いろいろな面を考えて決めなくてはいけません。上がるにしても、何回かに分けて段階的に上がっていく可能性が高いでしょう。

政府の財政制度等審議会(財務相の諮問(しもん)機関)は、「財政を立て直すためには、消費税を22%にしないといけない」という話を発表しました。一方で4月1日に竹中総務相が講演の中で述べた話では、「3%上げて8%にするだけで十分」としています。ただし、これがエイプリルフールの冗談でなければの話ですが……。それにしても8%と22%では、生活者への負担が大きく違います。1%でも安い方が、庶民としてはありがたいでしょう。

→ではヨーロッパは消費税が高いと言われていますが、実際のところはどうなのでしょうか?