男性の６人に１人、女性の１４人に１人が生涯独身？
日本には独身者が増えています。男性でいえば約１６％、女性でも約７％が生涯未婚になると推計されています（平成１７年国勢調査より）。これは近年急激に増加している数字であり、今後はもっと高まる可能性があります。また、既婚者であっても離婚して一人になる可能性は常にあります。独身者の老後準備について、もっと情報が必要になっています。老後の準備というと「夫が会社員で妻が専業主婦」のような典型的ケースで説明されるのが常ですが、これに惑わされずに「独身者の老後」を考えてみましょう。
まず、独身者の老後について、特殊な条件がそもそもあるか考えてみます。
実は既婚者の老後の２分の１で基本的に考えればよく、特別なところはほとんどありません。実際に生きていく人数も２分の１（２人→１人）ですし、稼ぎ手も２分の１（２人→１人。会社員と専業主婦の夫婦は稼ぎと家事を分担していると考えられる）、介護等を考える親の数も２分の１（４人→２人）だからです。
少し違いがありそうなのは住宅費です。必要な家はどちらも１軒ですが、広さが違う分、かかる費用は少なくなります。ただし、単純に半額とはいかないかもしれません。親と同居ですむのであれば、かからない人もいるでしょうが、これも個々の事情によるのは結婚している夫婦と同様です。
むしろ下がるコストとして指摘できるのは、子のための教育費です。独身者には子の教育費問題がありませんから、数千万円のコストが削減できます。これなら老後の準備に希望が出てきそうな気がします。
しかし、そう簡単ではないというのが独身者の老後準備の実態です。次ページでその仕組みを考えてみましょう。
