確定申告で生命保険料控除を受ける方法

生命保険料控除で最高12万円の所得控除が受けられる

生命保険料控除とは、支払った保険料の一定額がその年の所得から差し引かれ、所得税と住民税が安くなる税法上の特典のことです。現在、生命保険料控除は新契約と旧契約の2つの制度が並走しています。どちらも、支払った年間保険料によって異なる控除が受けられます。

●新契約：平成24年1月1日以降に加入した保険が対象
「一般の生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3種類。控除額は下表の「新契約」の計算式で計算しますが、最高額はそれぞれ4万円（住民税は2万8000円）で、合計12万円（住民税は8万4000円）です。

●旧契約：平成23年12月31日までに加入した保険が対象
「一般の生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」の2種類。控除額は下表の「旧契約」の計算式で計算します。最高額はそれぞれ5万円（住民税は3万5000円）で、合計10万円（住民税は7万円）です。

新・旧の両方に加入している場合は、それぞれの制度で控除額を計算しますが、合計12万円（住民税は8万4000円）が限度額になります。
   

生命保険料の控除を受けるには？

生命保険料控除を受けるには、自営・自由業者は毎年、確定申告が必要です。会社員は会社から年末に渡される「給与所得者の保険料控除申告書」に記入し、毎年10月ころに保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」と一緒に提出すれば、会社で年末調整してくれ、手続きは完了です。保険料を給料天引きにしている場合は、「生命保険料控除証明書」の提出は必要ありません。

でも、忙しくて書類の提出をしなかった、うっかり提出し忘れた会社員の人もいるでしょう。そんな人は翌年、確定申告をすることで、払いすぎている所得税を返してもらえます。

【参考】年末調整し忘れても過去5年まで確定申告で取り戻せる
 

生命保険料控除の確定申告に必要な書類は？

まず、確定申告に必要なものを準備します。必要なものと入手経路は下記の通りです。

1. 確定申告書A第一表・第二表
税務署に取りに行くか、電話して送ってもらいます。生命保険料控除用の申告書と言えば、間違わずに済みます。国税庁のホームページからプリントすることも可能です。

2. 源泉徴収票
年末に会社から手渡されているものを用意します。

3. 生命保険料控除証明書
10月頃に保険会社から送られています。失くしたら会社に連絡して再発行してもらいましょう。

4. 印鑑
普段、使っているものでOKです。

5. マイナンバーの本人確認書類
 

生命保険料控除の確定申告書の書き方は？

申告書の書き方は、下記を参照してください。

●手順1
生命保険料控除証明書から年間に支払った保険料を書き出して、控除額を計算する（計算式は画像を参照）。
 
例）旧契約、新契約それぞれで下記の保険料を年間で支払った場合の控除額

【旧契約で支払った保険料】
旧生命保険料＝[A]24,000円
旧個人年金保険料＝[B]102,000円

【新契約で支払った保険料】
新生命保険料＝[E]37,000円
新個人年金保険料＝[F]なし
介護医療保険料＝[G]82,000円

【旧契約の生命保険料控除額】
[A]24,000円＜25,000円⇒[C]24,000円
[B]102,000円×0.25＋25,000円＝50,500円＞50,000円⇒[D]50,000円

【新契約の生命保険料控除額】
[E]37,000円×0.25＋10,000円＝[H]19,250円
[G]82,000円×0.25＋20,000円＝40,500円＞40,000円⇒[J]40,000円＝[M]
[F]なし＝[I]

【旧・新契約をあわせた生命保険料控除額】
[C]24,000円＋[H]19,250円＝43,250円＞40,000円⇒[K]40,000円
[D]50,000＋[I]なし＝[L]50,000円
[K]40,000円＋[L]50,000円＋[M]40,000円＝130,000円＞120,000円
⇒120,000円

●手順2
確定申告書A第二表の「生命保険料控除」欄に、年間保険料を転記する。

●手順3
確定申告書A第一表の「所得から差し引かれる金額」の「生命保険料控除」欄に、手順1で計算した控除額を記入する。
   

還付申告なら1月1日から提出できる

提出方法は、税務署に直接持って行く、税務署に郵送する、近所に設けられた還付申告センターなどに持って行く、インターネットを使って申告する、の4つから、やりやすい方法で行います。

【参考】確定申告書の提出先はどこ？管轄の税務署を調べる方法

確定申告できる期間は、原則2月16日から3月15日まで。郵送の場合は3月15日消印有効です。ただし、還付申告（税金を返してもらう申告）は、1月1日から提出できるので、早めに手続きをしましょう。還付金は申告書類を提出してから1～2カ月後に指定口座に振り込まれます。なお、所得税で手続きをすれば、住民税を還付してもらうための手続きは不要です。

※All About生命保険ガイド・小川千尋さんの記事を編集部が最新情報に加筆

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