お金を借りる/これがキホン!お金を借りる大事な話

失業してしまった人のための支援制度~公的貸付制度(2ページ目)

倒産、失業はここ数年大きな社会問題でしたが、今年も労働者引き続き問題視すべきことがらになっています。職を失って困るのが生活資金。雇用保険の失業給付を受けても、その間に仕事が決まらなければ、収入が途絶えます。そこを支援し、再就職をがんばってほしいという支援制度が「離職者支援資金貸付制度」。貸付なのですが、要件を満たし貸付を受けることができれば、再就職へ向けての活動にも力が入りそうです。

横山 光昭

執筆者:横山 光昭

お金を貯める体質改善ノートガイド

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利用するには難しい用件を満たさなくてはいけないのか?

WEB上に公開されている、一般的な利用 条件を紹介します。
頼れる制度です。自分を苦しめることにならないよう、公的貸付制度から借り先を選ぶのもいいですね。

頼れる制度です。自分を苦しめることにならないよう、公的貸付制度から借り先を選ぶのもいいですね。


 <利用条件>
  • 失業によって生計の維持が困難
  • 求職活動を行っている
  • 離職した日から2年を超えていない、など
    <内容>
  • 貸付限度額~月額20万円(単身世帯は10万円)
  • 貸付期間~12か月以内
  • 貸付の利率~年3%
  • 貸付金の償還~貸付期間終了後6か月間は据置期間(無利子)。
              据置期間経過後7年以内で償還。
  • 連帯保証人~原則として1名
     

     
    条件等は地域により異なるところもありますので、より詳細を知りたい方は、各都道府県社会福祉協議会またはお住まいの市区町村社会福祉協議会にお問い合わせください。
    (※この資金は、再就職を支援するためのものであるため、貸し付けを受けた世帯は貸付利用を希望する方は期間中に就職し、世帯の自立を図るよう努めなければなりません。)

     

貸金業者の前に

このご時世、この制度の利用者は増えているとききます。
失業し、お金がないので、貸金業者に借りる…という流れは、収入のあてのない人には非常に危険なことです。また、貸金業法の改正により収入のない方は門前払い、などということもありえます。途方にくれ、悲観する前に、情報を様々に集め、再出発への準備を助けてもらえる制度を利用するのも、生きていく手段の一つになります。

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