失業してしまった人のための支援制度～公的貸付制度

失業は、他人事ではない

大手企業も民事再生が必要な状態であったり、倒産してしまったり、縮小を余儀なくされ、従業員は解雇…そんな話題をいまだ耳にします。給料が減らされた、ボーナスがカットまたは不支給になった、そんなことも多く起こり、自分の就業状態を継続できるか心配する人も増えています。

理想的には「1ヶ月の生活費を3～6か月分用意しておきましょう」とは言いますが、収入がなければそれも思うようにいかず、かえって蓄えは目減りしている状態です。

そんな中、会社が倒産したら、リストラされてしまったら、生活をどのように維持していけばいいでしょう。

雇用保険の失業手当が出るうちはいいが…。
 

失業保険が支給されているうちは、ある程度生活を維持できます。しかし、支給が終わってしまったら…。これから紹介する制度のことを知らず、消費者金融などの貸金業者またはクレジットカードのキャッシングなどを利用し、借金を膨らませてしまう方が多いようです。でも、返済しようにも収入がないので、すぐ限界がやってきて、就職できるころには債務整理、という人もいます。やむをえない借入であるかもしれませんが、実は、公的な融資を受けられる可能性があるのです。今後は総量規制なども影響し、申し込みをしても審査が通らないということも起こりうります。そういうときに途方にくれてしまわないよう、視野を広げていきましょう。

それは、「離職者支援資金貸付制度」といいます。再就職をしてもらうための、生活を維持するための資金の融資です。
 

雇用保険には入っていなかったけれど、大丈夫？

「離職者支援資金貸付制度」の利用に雇用保険加入の有無は関係ありません。もともとは雇用保険に加入できない立場にある人のための制度で、雇用保険の対象外の自営業やパート労働の失業者、雇用保険の給付期間が過ぎてしまい再就職までの生活資金が足りなくなってしまった人なども利用できます。

離職者が再就職できるまでの生活を支援する貸付制度なので、利率も貸金業者などに比べて低く、3％程度。自治体によっては、無利息で貸付しているところもあります。ラッキーな印象もありますが、それだけ雇用の状況が良くないのかな、ということも頭に浮かびます。