調査する内容は？
前述したように、「簡易調査」の年である平成17年（2005年）は、次の17項目について調べます。
【世帯員一人一人に関する項目】
１ 氏名
２ 男女の別
３ 出生の年月
４ 世帯主との続柄
５ 配偶の関係
６ 国籍
７ この１週間に仕事をしたか
８ １週間に仕事をした時間
９ 勤めか自営かの別
10 従業地又は通学地
11 勤め先・業主などの名称、事業の内容（産業）
12 本人の仕事の内容（職業）
【世帯に関する項目】
１ 世帯の種類
２ 世帯員の数
３ 住居の種類
４ 住宅の建て方
５ 住宅の床面積の合計（延べ面積）
国勢調査の目的は？
日本国内の人口・世帯の状況を一斉に調査し、数字による基礎統計データを得ることによって、現状を正確に把握することができます。この基礎データは、国および地方公共団体が、将来に向けて様々な開発計画や行政施策を練るときに、最も参考とする重要な統計資料なのです。
また、国勢調査の結果からは、高齢化、少子化、未婚率の増加など、現在、日本が直面している社会的諸問題の実態が明らかになるとともに、将来的な推移も想定することができます。
現時点では世界一である平均余命の計算も、国勢調査による年齢別人口が基になっていますし、都道府県議会や市区町村議会の議員定数の上限は、最新の国勢調査の人口を基にして決めるように定められています。
外国人も調査対象になる理由
1985年以降、日本に居住している外国人の数は激増しています。しかし、日本人と外国人では、適応される法律や、それに伴う権利や義務が違う場合がありますから、それぞれの人口を把握しておく必要があります。
また、近年は大都市のみならず、地方にも多くの外国人が住むようになりました。言語の面、文化の違いや生活習慣の違いによって派生する諸問題に、きめ細かな行政的サポートを行なうためにも、国籍別の人口推移のデータが必要です。国勢調査の統計結果はこういったところにも役立っているのです。
国勢調査から分かることは、たとえば……
平成７年（1995年）の国勢調査における日本に在住する外国人は1,140,326人でしたが、次の平成12年（2000年）では、170,219人増えて1,310,545人となっており、日本の総人口の1.03％を占めていることが分かりました。
５年たった今回の調査では、さらに増えていることが予想されます。
でも、個人情報を他人にわたすのは心配……
