現実の企業や政府がゲームの中へ
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| ゲームの中で、ナイキの靴を履いて、トヨタの車でドライブ、なんてことが起きてしまうわけです |
2006年10月16日、世界的に有名な通信社であるロイター通信は、なんとセカンドライフの中に支社設置、ニュースの配信を始めました。世界的大企業であるロイター通信がゲームの仮想世界の中に支社を置くというのは、前代未聞の出来事です。企業がセカンドライフに進出してくる例はこれだけではありません。スポーツ用品メーカー大手のナイキはセカンドライフ内に支店を設置して靴を販売。トヨタは現実世界でトヨタが販売する車と同じものをつくり、試乗や販売を行っています。
さらに、2007年1月29日、スウェーデン政府が、セカンドライフ内に大使館を設置する計画を持っているということが報道されました。ゲームの仮想空間に大使館を置いて何をするのか思うかもしれませんが、スウェーデンの情報提供を行い広報活動をするということなんです。大手企業が入ってくるだけでも驚きですが、1国の大使館が本当に設置されるとなれば、世界的な大ニュースとなるでしょう。
アメリカの上下両院合同経済委員会は、セカンドライフに代表されるインターネット内の仮想市場に対して課税をする税制のあり方などについて検討する方針を明らかにしています。実際に知的財産の所有権が認められ、仮想通貨は現金に換えることができ、一般企業も経済活動をしているのですから、当然と言えば当然のことかもしれません。
2007年春、日本でもついにセカンドライフのサービスが運用される予定です。現実を巻き込みながら肥大化する仮想空間は、税金など、今の法律では処理できない問題を多数抱えています。このセカンドライフというゲームが与える影響は、オンライン世界全体の未来を浮かび上がらせ、問題をつきつけていくようにも思います。
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