子育て負担の軽減額は
 |
| 「子ども手当て」の使い道はどうする？ |
年収・世帯類型ごとの「子ども手当て」導入による家計への影響を見てきました。一般的に子どもの教育資金として1人1000万円～1500万円必要と言われていますが、今回の「子ども手当て」導入で子ども1人を育てるのにどの位の負担軽減になるのでしょうか。
ちょっと前提条件は強引ですが、専業主婦世帯で子どもが1人、年収600万円（年収は22年間変わらず）と仮定した場合、子ども1人が大学を卒業するまでに、今回の「子ども手当て」導入による手取りの増加額及び公立高校の授業料無償化による負担軽減額を合計すると、約270万円になります。子ども2人（双子を想定）を育てる場合は、負担軽減額は約650万円になります。
この金額を多いと見るか、少ないと見るかは人それぞれの感じ方によって異なると思いますが、必要教育資金に対する負担軽減額の割合で考えると、これから子どもを育てていく世帯にとっては、大きな助けとなると思われます。
■「子ども手当て」は、子どもの将来のために！
中学校卒業まで、子ども1人に対し毎月2万6000円支給する「子ども手当」。「家計が助かる」と言って、無駄遣いしては意味がありません。教育費に関しては、「子ども手当て」が支給される中学校までよりも、高校・大学の方がより多くかかります。子どもが望む進路に進めるようにしっかり貯蓄していく必要があります。
また、子どもの才能を伸ばすという視点で考えれば、芸術やスポーツなど課外活動のための費用に「子ども手当て」を充てるという考え方もあるでしょう。
■制度内容は未確定なので、最新情報に注目しましょう！
「子ども手当て」は、貰う側にとっては良いことばかりですが、さまざまな問題も抱えています。先に試算したように、中所得層と高所得層で受けられる恩恵が逆転するなど制度設計上の問題もあります。そのため、所得制限が設けられることも考えられます。また、「子ども手当て」として支給されているのに、用途を限定しないと、子どもに全く関連しない費目に使われるのも問題があります。
配偶者控除及び配偶者特別控除や一般の扶養控除の廃止に反対する声も上がっていますので、制度内容は未確定とも言えます。制度内容が具体化するまでにはもうしばらくかかると思いますので、最新情報に注目していきましょう。
