二極化する大学、苦戦する地方私立大学
「08年度私立大学短期大学等入学動向」から、入学定員充足率（入学者／入学定員）を見てみよう（括弧内は前年）。
北海道 94.93％（97.82）
東北 101.71％（103.84）
関東圏（東京を除く） 100.4％（102.2）
東京 115.65％（117.70）
甲信越 94.28％（100.82）
北陸 92.88％（96.75）
東海 101.66％（105.30）
関西圏 106.3％（109.5）
中国・四国 85.9％（87.1）
九州 99.17％（100.18）
「中国・四国85.9％」という数字を見ても明らかなように、地方私立大学がかなり大きな問題を抱えていることがわかる。親の立場からしても、果たして今後、自分の子供を通わせていいのだろうかと不安にならざるを得ない状況だろう。
大学関係者の話では、大学ランキングトップクラスの大学には次々と統合の話が舞い込んでいるそうだ。東京水産大学と東京商船大学が2003年に、2007年の慶應義塾大学と共立薬科の統合認可、2004年の大学法人化を受けて大阪外国語大学と大阪大学が2007年10月に統合など事例は数多い。
今後とも東大、京大などの旧帝大系国立大学や、早稲田大学や慶應義塾大学など私立上位校の優位は動きそうにもない。少子化に対して早い時期から対策をとってきたからだ。このような大学は以前の学部学科を改組し、魅力的な新学科新学部を開設している。
