日本のオンライントレード人口は約400万人といわれています。
株の運用を実際に開始しようと思うときにまず、立ちはだかるのが証券会社に口座を開設することではないでしょうか。

口座の開設の説明をもとめると


もしこのような株取引初心者が窓口に出向き、証券会社の説明をもとめた場合に、通常、「口座の種類には一般口座と特定口座がありますが、オススメはお客さまの事務手続きが簡略化できる特定口座です。特定口座は源泉徴収ありの口座と源泉徴収なしの口座があります。しかし、源泉徴収なしの口座を選択されると、私どもで作成いたします年間取引計算書に基づいて株の取引に関してご自身で確定申告しなくてはいけないこととなります。源泉徴収ありの口座を開設すると、確定申告をしなくてもOKですし、税金の徴収も私どもで行いお客様のところには手取り金がご入金される仕組みになっております。現在ですと、税率も10%とたいへん軽減されていますし、申告分離課税といってほかの所得と合算する必要もありません。源泉徴収ありの口座と源泉徴収なしの口座、どちらを選択されますか」
といったような説明を受けるのではないでしょうか。
結果、特定口座を開設した人でも「確定申告不要」というところから源泉徴収ありを選択した人が70%を超えるというデータもあります。
しかし、実際にはあえて「確定申告する」ほうが有利となる場合もあるのです。
そこで今回は確定申告したほうが有利なケースに絞って解説していきます。

専業主婦で株の儲けが38万円以下の人


ここでいう専業主婦とはパートなどにまったくでていないか、でていても年収が65万円以下の人の場合です。
たとえば25万円で購入した株を50万円で売りぬけられれば、株の儲けは25万円です。
算式で表すと
収入金額(50万円)—必要経費(25万円)=所得(25万円)
となります。
しかし、税率は最終的に課税所得にかかります。
所得控除のなかには配偶者控除とか扶養控除とか医療費控除とかがあるのですが、所得から所得控除を差し引いたあとの金額が0かマイナスであれば、0円×税率=0円となり、要は税金がかからないのです。
この場合であれば
所得(25万円)—所得控除のうち基礎控除(38万円)=0円
となり、所得税がかからないケースといえます。

所得の額より所得控除が大きいとどうなる??