確定申告必要不必要チェックSTEP

確定申告必要不必要をチェック
確定申告必要不必要をチェック
株取引をやっている場合、確定申告すると払った税金の一部が戻ってくるケースもあります。まず、自分が確定申告が必要かどうか確かめる必要があります。

まず株の売買に代わる確定申告を行う場合、2006年の1月から12月までに売却をした方がまず対象となります。利益が出た場合も損が出た場合も確定申告をすることによって、税金が戻ってくる可能性がありますので、以下のチェックをしてみてください。

まず確定申告をしなくてもよい方は、

1.2006年1月から12月までに株式を売却していない方

2.売却をしていても源泉徴収ありで一つの証券会社で利益が出て税金徴収が完了している方、

3.源泉徴収ありで複数の証券会社ですべて利益が出ている方に限ります。

それ以外の方はもしかしたら税金が還付される可能性がありますのでお確かめください。

一般的に株式の口座を証券会社に開設する場合は特定口座で源泉徴収ありを選択します。これは株に関する税金が源泉徴収されるため、面倒が少ない方法だからです。この場合は、無条件に税金が徴収されるからこの方式を利用さえしていれば確定申告しなくても良いと思っている方も多いと思います。しかし、これを選択していたとしても確定申告したほうが有利なケースがいくつも出てきますので注意が必要です。

まず自分がどのケースに当てはまるかを確認

ケース1.・特定口座—源泉徴収あり・・・基本は確定申告の必要なし。証券会社がやってくれます。

ただし、次の場合は確定申告することで有利な税金対策が出来ます。

1.1年間に源泉徴収された金額が実際の売却益の10%を超えている場合

例)自分で2006年の損益を計算してみて実際の売却益を計算したが、その売却益の10%以上源泉徴収されている場合は、確定申告することで税金は還付されます。

2.別の証券会社の特定口座の損益や一般口座の損益と株式の譲渡所得等を通算する場合

例)A証券会社では2006年は100万円の利益が出て、10万円源泉徴収されたが、B証券会社では100万円の損が出て、税金は取られなかった。このままですと損益は0なのに10万円の税金を払わなければなりません。この場合は確定申告をして還付を受けたほうが10万円も特になります。

3.上場株式等の譲渡で譲渡損が出ている場合はその金額を翌年以降(3年以内)に繰り越すために確定申告する必要がある。

例)2006年は100万円の損失が出てしまったが、2007年は150万円利益が出た場合。2006年は税金0で、2007年は15万円支払います。しかし、トータルで見れば50万円の利益ですから5万円でいいはずです。2006年の損失を申告すれば還付されます。

ケース2.特定口座—源泉徴収なし・・・確定申告の必要あり。

証券会社から送られてくる年間取引報告書で年間損益を参照。

ケース3.一般口座・・・確定申告の必要あり。

収支計算は取引のつど送られてくる取引報告書を参照するなどして、自分の株式売買の年間損益を計算する。

◇株の税金

・譲渡益の税率

 株式譲渡益課税(申告分離課税)

新証券税制により、2003年1月1日~譲渡益の税率は10%(所得税7%、住民税3%)と設定されていますが、2008年1月1日以降より、20%(所得税15%、住民税5%)に引き上げられる予定です。このように税金は馬鹿になりません。今後ますます、株をやる方はこの確定申告のやり方を学んでおいたほうが後々よさそうです。

◇申告方法

国税庁のHP上で申告書の自動作成ができる。カラープリンタで印刷すれば、そのまま申告書としてしようできるので、還付金だけなら税務署に足を運ばなくてもできます。

確定申告についてはこちらもご参照ください。
お金が戻る?株の確定申告(All About株)
確定申告のポイント 確定申告の手続き・2005年版(All About株)
確定申告・特定口座のない方へ(All About株)
確定申告特集(All About)
マネー用語集 特定口座(All About)
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