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気象情報の提供で続伸するウェザーニューズ(5ページ目)

世界中で異常気象が続いています。この傾向は今後も続く恐れが高く、様々な業界にとっては天候変動リスクをいかに回避するかが鍵となっています。今回は気候関連銘柄のウェザーニューズについて。

藤村 哲也

執筆者:藤村 哲也

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航空から石油業界まで広がるサービス

石油業界でも必要
石油業界でも必要
同社は今期以降(今期を含む)を、第3成長期として位置づけています。第1成長期となるウェザーニューズ設立後約10年間はサービスの展開市場の拡大を進め、第2成長期ではインターネット(モバイルインターネットを含む)の普及や、放送局向けのシステム(天気予報等で利用される天気図等のコンテンツ作成など)導入拡大、また海外での販売体制の強化等を積極的に進めてきました。そして、海外の販売・運営体制の整備や事業の集中と選択を促進した事で、第3成長期へと移行しています。

「気象情報」がビジネスとして成り立っているということ事態驚きがある様に、この「気象情報サービスは」まだまだこれからのビジネスではないでしょうか。BtoB(法人向け)サービスとしても、現状で業績に大きく貢献している事業部門は「航海気象」のみと言えますが、ここに来て「航空気象」もJALやANAなどの国内航空会社のほか、アメリカのヴァージン・アメリカ」や中国の中国東方航空などで採用されるなど、徐々に拡がりを見せています。

様々な企業(業界)が気象変動リスクに対する関心を高めている事から、気象情報サービスは徐々に、企業にとってより利用価値の高い情報として認知され始めています。現在、同社でサービスを展開している市場だけでも30市場に及びます。それぞれの市場で、気象情報サービスの導入企業を拡大し大きく育てていく事ができれば、同社の業績は大きく成長していく可能性があるのではないでしょうか。

上記でも記述しているように、様々な企業(業界)で気象変動リスクに対する関心が高まっています。まだまだ「これからの事業(サービス)である」と言える事から、中長期的にも注目していきたい銘柄と考えていますが、事業の進捗・動向には今後も継続的にフォローが必要と言えます。

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