手続きをしなかったらどうなるの？
退職後６ヶ月以内に脱退一時金あるいは個人型に移換する手続きを取らなかった場合、個人別管理資産は現金化され国民年金基金連合会に自動的に移換されてしまいます。その際の経費は、- 自動移換手数料 3,150円
- 自動移換以後の管理手数料 50円／月
が必要です。運用をしないまま毎月50円、１年で600円の個人別管理資産が減少していきます。それだけでなく、この期間は年金加入期間にカウントされませんので、加入期間10年を満たすことができず60歳から確定拠出年金が受給できないことにもなりかねません。
自動移換されても手続きすれば、個人型加入者や個人型運用指図者になることができます。その際には手数料1,050円が必要です。
ポータビリティーに赤信号
401Kの売りは、- 掛金の個人別管理
- 自己責任で運用（将来の年金額は運用成績次第）
- ポータビリティーがある（転職時代にピッタリ）
です。
「確定拠出年金のポータビリティーについての調査」（2007年1月末時点 国民年金基金連合会）によると、「転職者の約６割が、確定拠出年金の個人別管理資産を転職先に持ち運ぶことを選択せず運用を放棄している」ことがわかりました。
転職時代に適合した年金制度として導入された401kですが、情報不足や手続きの煩雑さ、運用経費が高いなど様々な問題から、最大の売りであるホータビリティーに赤信号が点滅しています。転職者の約６割が、個人別管理資産を放棄している実態は衝撃的でさえあります。確定拠出年金制度が、老後資金を補完するどころか、個人資産を目減りさせていることに繋がっているわけですから。
このままではいけない、ということで掛金の拠出年齢の引き上げや脱退一時金の引き出し要件の緩和など、国も制度の手直しに着手しました。確定拠出年金は自己責任の年金ですから、これからは運用に関する情報だけでなく、制度自体の情報にもアンテナを張る必要があります。国民年金制度、厚生年金制度、更に確定拠出年金制度、３つの制度の変更についていくだけで大変、とても運用まで頭が働かない？ 大変な時代です。
【関連サイト】
４０１K に関する詳しいマネーサイトは、「30代からの将来設計と401k」
