「わが社は自社年金」と説明されたら？
転職をしたとき、あるいは新入社員の説明を受けるとき、「わが社は自社年金制度があります」と言われることがあります。ネットで検索してもあまりいい説明が見つかりません。今回は企業年金業界のレアキャラ、自社年金について簡単にご紹介します。自社年金とは、企業年金に関する法律にもとづいていない、企業独自の年金制度のことです。日本では厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金（企業型）が一般的に企業年金とされます。それぞれ法律にもとづいて運営される制度です。これに中小企業退職金共済を加えても4つの制度しかありません。自社年金という場合、こうした法律にもとづいておらず、独自に、積み立て、管理を行い、年金給付をしているということです。
法律にもとづくということは、法律のもとで規制を受けることになる反面、法律に認められた優遇措置も受けられます。たとえば、上記の制度で企業年金を運営すると、毎月の掛金は会社の経費として認められます。最終的に支払うお金であっても、会社に残しておくと法人税の課税対象になってしまいます。また、運用を行い効率的な資金準備に取り組んだ場合も、運用益が非課税になります（原則は利益の20％課税）。
自社年金はこうした制度上のメリットは受けられません。代わりに自社年金の場合、規制にしばられず自由に運営ができます。国の制度はメリットも多いものの、お金を準備するペースや積立不足の状況などの監督があります。自社年金では最終的に会社が責任を持ち、社員（労働組合）がチェックできれば、こうした財政チェックを国から求められません。
制度の設計においても自由度を高く取れます。国の年金は定年退職や60歳到達を支給条件にしますが（公的年金に準じるので）、自社年金では払いたければ40代後半から支給してもかまいません（その代わり、普通の所得とみなされ受け取り時も優遇税制はない）。国の年金では遺族年金給付を行わないのが普通ですが、社員（やOB）が死亡したら、その配偶者（奥様など）に年金給付を引き継ぐこともできます。
法律上のメリットを取れないものの、自由な制度設計が可能であることが強み、というわけです。
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