国民年金は改悪されていない
国家を挙げて国民年金の商品価値を維持しようとしている
確かに、これまでに何度も大きな改正があり、改正の度に年金制度が改悪されているのは事実です。しかしその裏には「別の事実」が隠されています。
その別の事実とは、「国民年金の制度は変わっていない」ということです。厚生年金については「5%適正化」や「60歳代前半の厚生年金の段階的廃止」などの大きな給付の削減はあるものの、国民年金についてはほとんど変更がないのです。
国は今後も必死に国民年金制度を維持する姿勢!
国は国民年金(基礎年金)制度を維持するために、現在も多額の税金を投入しています。現在、年金の原資の2分の1は税金でまかなわれています。それまでは、3分の1でした。3分の1を2分の1に引き上げた理由は、今後ますます現役世代が少なくなり保険料収入が減少し、年金を受け取る世代が増えることを見越したもので、基礎年金の給付水準は維持しようとする意図が見えます。
ちなみに厚生年金には給付への税金投入はありません。国は「(少なくとも)国民年金だけは」制度維持をしようとしているのではないかと思われます。
さらに、政府は未納者への強制的な徴収を強化しようとしています。所得が多い未納者に対し、財産を差し押さえるなど強硬な手段も取り始めています。これもある意味で、日本の年金制度を維持していくための苦肉の策なのでしょう。
お得な制度なのに、払わないなんて損!
利回りも良く、様々な特典が付いているこの国民年金。損得論で考えても国民年金は無理をしてでも保険料を払うべき「お得」な制度といえるでしょう。大勢の人が年金制度をしっかり理解をせず、なんとなく損だという「世間の雰囲気」で滞納をしてしまっているということは非常に残念なことです。本当に年金制度を理解したら、納得して払える人も増えると思います。
国民年金は払わず、民間の個人年金に加入している人も少なくないようですが、それはもったいないと思います。老後の生活の基礎部分はまず「国民年金」でまかない、足りない部分を個人年金等で上乗せする、これがセオリーだと思います。
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