文章：石津 史子（All About「年金」旧ガイド）
★Question……☆
22歳から23年間、今の会社で働いております。最近同僚から聞いた話ですが、税制適格年金の制度は廃止されることになったそうですね。今後わが社でもその対応について検討されるらしいのですが、どういうことになるのか今後が不安です。（Y.S45歳男）☆……Answer★ Sさん、ご質問ありがとうございました。私フーミンは、Sさんとは同い年（のようです）。就職活動していた頃のことが思い出されます。あの頃、まさかこのような時代がこようとは想像できませんでしたものね…
さてでは、Sさん（昭和31年6月生まれ）の場合で考えてみましょう。
老後の生活を託せるはずだった厚生年金にも改正が続き、60歳台前半の年金は、とうとう62歳から65歳になるまでは、部分年金（報酬比例部分）となりました。しかも、公的年金による生活資金の不足部分や退職後の生活費として頼みの綱であった企業年金や退職金制度は、今、大きな変革の岐路に立たされていますから、きっと「適格退職年金廃止！」という同僚の言葉へのショックは大きかったことだと思います。
でもね、焦らず、今はじっくりと考えませんか!?企業年金は、すぐ廃止されてしまうのではありませんから。
＜確定給付企業年金法の成立＞
2001年6月8日、「確定給付企業年金法」が国会で成立しました。企業年金の世界では、実に35年ぶりに枠組みが大きく変わる出来事でした。そして引き続き、6月22日には「確定拠出年金法」も成立。年金資産運用環境の悪化で積立不足の増加にあえぎ、手をこまねいてきた企業にとって、企業年金制度そのものの存続とその意義を再度問い直す活路が見出されたわけです。
企業サイドに立てば、企業経営の実態に合わせた最適な企業年金制度を追求して、改めて構築できるチャンスを得たことになります。また、そこで働く者としては、予定していた退職金や年金を受け取れなくなる可能性が大きいわけですから、納得できないまでも、そこは企業あっての年金制度です…企業年金への不安が一掃され、再構築されるとともに、自分自身の老後の生活設計を練り直す機会だと割り切って受け止めることもできます。
いったい確定給付企業年金法の施行により、どのように企業年金が変わるのでしょうか?
