<2002年4月以降の企業年金の枠組み>
Sさんご質問の適格退職年金は、基本的に10年間の猶予期間の間に新しく設定された確定給付企業年金へ移行するか、制度を廃止するかの選択が求められています。

新しく設定された確定給付企業年金(上記の基金型と規約型)は、将来の年金支給に備えて、現在必要な積立金を計算して、もし不足金があれば年度末に企業が穴埋めすることを義務付けています。積立義務があいまいだった既存の適格退職年金と比べると、今後は一般的に企業側の負担は重くなるのではないかと考えられます。(でも、これはそこで働く者の大切な退職金や年金の原資なのですから、当然なのですけれどね。)

適格退職年金の移行先は、確定給付企業年金だけではありません。加えて、確定拠出年金や中小企業退職金共済制度も選択肢として認められています。おそらく、Sさんの企業でも、適格退職年金の移行先についての検討プロジェクトが立ち上げられ、労使間での話し合いの場がもたれていくことだと思います。
 

いかがでしょうか。適格退職年金が、すぐに廃止されるわけではないことは、理解していただけましたか?しかし、これから10年の間に、現在の適格退職年金のゆくえが必ず決まります。今Sさんができることとしては、ご自分のライフプランをもう一度見直して、再構築することではないでしょうか。

45歳であれば、65歳まで20年程度の月日があります。長いとも感じられるし、短いとも感じることができますよね。これは、人それぞれでしょう。しかし、今後の貯蓄残高の推移などお金の流れ(キャッシュフローといいます)を把握し、不足する老後資金を準備するには、企業年金のゆくえが決まってからでは遅いかもしれません。(時間がない…)できるだけ早く、アクションをおこされる方がいいように思います。

私もがんばっています。
Sさん!これからの20年、一緒にがんばりませんか!

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