社会保険方式を採用している場合のみ
| 国名 | 賦課方式の採否 | 積立金の積立度合 |
| アメリカ | 賦課方式 | 給付費の約2年分 |
| イギリス | 賦課方式 | 給付費の約2か月分 |
| ドイツ | 賦課方式 | 給付費の約1か月分 |
| フランス | 賦課方式 | 給付費の約1か月分※1) |
| スウェーデン | 賦課方式※2) | 給付費の約4年分※2) |
| カナダ | 賦課方式 | 給付費の約2年分※3) |
| 日本 | 賦課方式 | 給付費の約5年分 |
※1)今後、積立度合いを増す予定
※2)2000年時点の数字。1999年改革により部分的に積立方式を導入。
※3)1998年改革により、今後約4～5年分に積み増す予定
※4)厚生年金の数字。今後高齢化に伴い約3年分に縮小
資料：社会保険審議会年金部会より
で？
今、この積立金が注目を浴びているのはなぜ??
積立金に関連する報道がヒートアップしたのは、おそらく「積立金を取り崩し、所得代替率50％台の水準を確保します」という坂口力厚生労働大臣の試案が公表されたからだと思われます。
もちろん、過去の年金制度改正の時にも年金財政については議論されてきました。しかし今回の制度改革には、厚生年金の保険料率に上限を設定しようという内容が盛り込まれる予定になっているために、特に給付面に新たな不安が広がることが予想されていました。
そんな時に公表されたのが、「給付費1年分を残して積立金を取り崩して給付にあてて、所得代替率50％台の水準を確保する」だったのです。
今後、厚生労働省はこれまでに提出されてきた社会保障審議会年金部会の意見書や坂口試案などを踏まえ、制度改革案を提示することになっています。いろいろ選択肢は増えた方が、議論になります。あまり時間が残されていませんが、私たちの将来への展望がはっきり見えるような改革案を望みたいものですね。◆関連リンク
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