昭和59年に平成7年（昭和70年）を目途に、年金制度の一元化を完了させるという閣議決定がされていたからです。
この10年間に実際に行われた年金制度間の統合は、たとえば平成9年旧公共企業体共済組合（現在のJR・JT・NTTの共済年金）、平成14年に農林漁業団体職員共済組合をそれぞれ厚生年金に統合させたものがあります。しかしその後行われた年金制度の統合は、真の意味の年金一元化に向けた動きではなく、財政が危機的状態に陥った共済年金を厚生年金に統合するものでした。
現時点では危機的な状態ではないにしろ、公務員の加入している共済年金が将来的にも給付と負担のバランスがよくて、特に安定しているわけではありません。しかし厚生年金と比較したとき、職域加算部分という三階部分を持っている各共済年金の給付面の優位性には変わりはありません。
過去の流れから言うと、「いよいよ年金財政が末期的情況を呈したら、そのときに厚生年金に統合する道をつければいい。それまでは、既得権をしっかり堅持して、有利な年金を出し続けましょう！」でしょう!?
今の国会に提出された政府与党案は、国民の信頼を回復すべき持続可能な制度改革をめざしたものだといわれてきました。しかし、制度の根幹部分にかかわる年金の財源をどうするか、所得比例年金への年金制度に一元化等々の問題には踏み込まず、内容だけをみれば各制度ごとに負担の上限（保険料を固定する）を決め、その範囲内で給付を抑制する枠組みを決めただけの内容になってしまったように思います。
もう、まったなし！
せっかくのチャンスです。本当に一元化に取り組み覚悟が国にあるのであれば、もっと一元化に向けた具体的な数字を出して、過去の制度の実態を公表し、国民が制度導入に対して○か×かの判断ができるようにすべきではないでしょうか。
年金制度には、「これ」という最高のものはありません。しかし、将来が見えない年金制度が生まれ変わる手法として複数あるなら、どれがベターなのかを判断する材料が与えられなければ国民も納得できません。
ますます目が離せなくなる年金制度改正の行方です
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