2003年の合計特殊出生率は1.29
ところで、
6月10日に厚生労働省から2003年の「人口動態統計（概数）」が発表されましたね。特にショッキングだったのは、一人の女性が一生に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率が、過去最低の1.29に低下したというものでした。
合計特殊出生率の低下は、少子高齢化（←人口ピラミッドをみれば一目瞭然です。)に一層拍車をかけるものとして、年金設計にとって根幹にかかわる忌々しき大問題です。6月5日に国会で成立した2004年の年金改革法は、『2003年は2002年と同じで1.32で、2007年に1.306で下げ止まって、2032年以降は1.39近くまで出生率が回復する』と見込んで設計されていました。
わずか数ポイントじゃないか！と考える人もいるでしょう。しかし、出産・育児を取り巻く社会的な環境が今のままであれば、「そのうち予想通りに回復します」と安穏としていることはできません。
「予想は外れるもの」…かもしれません。
しかし、今後ズルズルと出生率が低下することになれば、公的年金の保険料を負担をする現役世代の減少に一層の拍車がかかることになり、それは保険料水準固定方式のもとでは、給付水準も当初予想値より下がることを意味するのです。
「やれやれ～」ですよね。
でも、ため息ついてそこに留まっていても将来は見えてきません。
今できることがあれば、早いうちに手を打つ！ことが大切なのではないでしょうか。関連コラム「どうする?この世代間格差を!」
これは国家レベルでは難題であっても、個人レベルでは容易な場合もあります。
1.29という数字をあなたはどう受け留めるか、新しい一歩はあなたしだいなのです。
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