年金通算制度(社会保障協定)の広がり

アメリカ・韓国・ベルギーに続く国はどこ?
一気に社会保障協定の話し合いの場につく国が増えた
海外での長期滞在者の数は、毎年増加の一途をたどっています。仕事も国内の留まらず、グローバルになっていますよね。(関連コラム:広がるグローバルな年金通算制度

例えば海外の企業に雇用されて現地で働く場合、その国の社会保障制度にカバーされることになりますが、高齢になった時に年金加入期間が不足したために日本の年金制度からも就労していた国の年金制度からも年金が受取れないこともありました。

2005年には、韓国とアメリカ合衆国の間で結ばれた社会保障協定が発効しています。何分、これらの協定は二国間のお国事情に配慮した内容で結ばれますので、一律加入期間通算ができるとは限りません。先に締結され発効しているイギリスや韓国とは、年金加入期間の通算は協定に盛り込まれませんでした。

このように、協定の内容を吟味する必要があるとしても、社会保障協定を締結する国々が増えることは、経済的に将来も自立して生きていこうと考える私達にとって大変意味深いことに違いありませんよね。

今後は、ヨーロッパの国々(ベルギーやフランス、オランダなど)やカナダ、オーストラリアといった税方式によって年金の財源をまかなっている国々との協定締結も期待されています。

最後に…2006年の年金のテーマ

今年はどんなことが審議されるのか!?
年金への信頼を回復できるような実のある改革を望みたい!
2005年の年金のテーマは、「一元化」でしたね。昨年2004年の制度改正で積み残してしまった大きな課題だったからです。2006年になっても、おそらく医療保険改革の方が落ち着いたら、再燃するでしょう。なぜなら、国民の年金への信頼を回復するためには、誰にも分かりやすい公平な年金制度の再構築しかない!からです。

そのためにできることを一生懸命考えて、一つずつ確実に実行していくことが大切です。困難を乗り越えて将来を切り開いていかなければ、今まで見えていた道さえ消えてしまうかもしれません。

さて、最後ですが、年金積立金が年金給付だけではなく社会保険庁などで働く人の給料や官舎の建設費、その他諸々の経費に流用されてきたことは、みなさんもご存知ですよね。

2004年の年金国会の期間中、これらは大きくマスコミに取りざたされていたし、年金積立金はもう二度と年金給付以外には使わない…というような話も聞いたように思うのですが、来年度もやっぱり流用されることが決まったようです。国民の関心が薄れた頃に決まってしまうものなのですね。積立金は国家予算などとごちゃ混ぜになってはいけないのに…。
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