次世代育成支援の拡充

次世代育成支援策が講じられた
次世代育成支援策が拡充したことで、少子化に歯止めがかかるといいが…
2005年より、人口減少時代に突入したとのこと。少子化に歯止めをかけることは、この国の重要な課題です。

2005年4月より、育児休業期間中の保険料免除措置が3歳未満(従来は1歳未満)に拡充されました。また、子どもが3歳になるまでの間、勤務時間短縮措置を受けた場合、子どもが生まれる前の高い標準報酬で年金額を算定するしくみが導入されました。

制度が実施されたことに対しては評価はするけれど、「いくら改正されても、現場ではそれらの制度は使えないのよ」と嘆く女性に多く接しているせいか、年金だけでなく社会全体で出産・育児をサポートする体制を早急につくるべきだと思います。これは、年金制度だけの改革ではどうにもならないということで、国としての確固たる指針を出して取り組んでいかなければならない課題です。

すでに男女が仕事と家事育児を完璧に分業して生きてきた高度経済成長時代から、成熟経済時代に転換してしまった今、昔のままの分業スタイルのみが幅をきかすのはおかしいのです。男女が協力しあって安定した家庭生活を営む道は多様化しているのですから、どのような選択にも公平な制度づくりが望まれます。

出産・育児によって離職を余儀なくされ家計が窮地に追い込まれることが「あたりまえ」の間は、なかなか少子化に歯止めをかけるのは難しいでしょう。ま、それはともかくとして、育児期間中の厚生年金加入期間について、年金額の計算上不利益がないような配慮が行なわれたことは、評価したいですね。

65歳まで現役をめざそう

60歳で現役を引退して年金生活に入るつもりだったが…
年金が満額支給されるまで、働いて収入を確保したいが、年金がカットされると意欲なくなるよぉ~
60歳から65歳になるまで(以降60歳台前半)の在職老齢年金制度が改善されましたね。

具体的には、一律2割年金カットが廃止されて、賃金と年金の合計が28万円を上回る場合は、上回った分の2分の1を支給停止するというような制度になりました。

2006年4月には、高年齢者雇用安定法が改正され、少なくとも年金支給開始年齢までは働きつづけることができるようになるでしょう。ま、年金の満額支給までは、働いて収入を確保してくださいね…という、国の方針がここに見てとれますね。

で、働くのは嫌ではないとしても、「低賃金で働いても年金は必ずカットされる」「働いても手取りは同じ」だったら、就労意欲がそがれるばかりではなく、定年退職したあと年金を受給できるまでの期間の収入確保さえも難しくなります。

そういう意味で、一律2割カットから始めていた調整を廃止して、「賃金と年金の合計が28万円までは年金カットなし」としたのは、ほんの少しだけ受取れる年金が増えることになりましたから、よかったですよね。

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