じっくり育てたい余裕資金。45歳で始めれば時間は十分! |
余裕資金を運用するポイントは?
自分が保有する金融資産を分類して余裕資金がある人は、どのような金融商品で余裕資金を運用しているのでしょうか?これから、余裕資金を老後資金として運用する場合は、どんな金融商品を選択すればよいのか考えていきましょう。金融広報中央委員会の行った「2006年家計の金融資産に関する世論調査」によると、世帯主が40歳代の世帯で保有する貯蓄の平均額が812万円で、その半分以上が預貯金、3割が生命保険等の保険という内訳です。
もし、余裕資金が300万円あると仮定して、老後資金の準備を行う場合を考えてみましょう。運用を始める年齢は45歳、65歳までの20年間に300万円を預貯金で運用するとどのくらいのリターンを得ることができるでしょうか。金利は0.844%(スーパー定期300万円以上、預入期間10年間の平均金利)、1年複利として、利息にかかる税金は考慮せずに計算すると以下のような金額になります。
このように、定期預金のみで20年間運用を続けても、元本と利息の合計が400万円に届きません。実際は利息から20%の税金が源泉徴収されるので、手取りの額はさらに少ない金額となります。リスクの少ない定期預金のみで運用すると、現在の低金利では目標額に届かない場合があります。
目標額に届かないことを避けるためには、預貯金よりも高いリターンを望める投資信託のような多少リスクのある金融商品を利用することも選択肢の1つです。当面使い道のない余裕資金を運用する場合は、運用期間が20年という長期間になることも加味すると、預貯金と預貯金よりもリスク・リターンの高い金融商品に分散して資産運用を行うと、目標額まで資産を増やせる可能性も出てくるでしょう。
現在は法律の改正により、リスクのある金融商品を販売する金融機関では、必ず顧客のリスク許容度を確認し、リスクの説明の十分行ったうえで販売を行うことが義務付けられているので、自分にあった金融商品も見つけやすくなっています。無理のない範囲で、資産運用を行いましょう。
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