年金は受取額だけでなく受取期間も大切なポイントです
総務省の家計調査によると、世帯主が60歳以上の高齢者無職世帯では収入の約9割を占めるのが公的年金などの社会保障給付であるという結果が出ています(総務省「平成19年度家計調査」より)。また、内閣府の調査によると、夫婦とも60歳以上の世帯では、収入の全てが公的年金である世帯が全体の52.3%と、半数以上を占めています(内閣府「平成18年度高齢者の経済生活に関する意識調査」より)。

高齢者の生活に欠かすこととのできない公的年金ですが、その一方で「公的年金だけで生活費がまかなえるか」という問に対しては、56.9%が「足りないと思う」と6割弱が公的年金だけを収入とする生活には不安を感じています(内閣府「平成18年度高齢者の経済生活に関する意識調査」より)。そこで、今回は老後の収入不足を補う手段として選択する人も多い個人年金保険を、受給期間から分類し、それぞれの特徴を比較していきます。

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公的年金の受給期間は?メリットは?(1ページ)
個人年金保険を比較(1ページ)
保証期間付終身年金(2ページ)
確定年金(2ページ)
保証期間付き有期年金(2ページ)
夫婦年金(2ページ)
個人年金保険の選択のポイントは?(3ページ)

公的年金の受給期間は?メリットは?

まずは公的年金についてみていきましょう。老齢基礎年金や老齢厚生年金は、一定の年齢に達すると支給が始まり、受給者が死亡するまで支給が続く終身年金です。老齢年金の1階部分である老齢基礎年金は原則65歳から支給が始まりますが、65歳男性の平均余命は18.56年、65歳女性の平均余命は23.59年です。平均余命から推定すると、男性は18年以上、女性なら23年以上年金が支給される可能性があります。

また、経済的な理由から保険料の納付が困難で、保険料を免除されても、免除の割合に応じて年金額に反映されます。さらに、公的年金は物価や賃金の上昇に応じて支給額の見直しも行われ、老齢だけでなく死亡(遺族年金)・障害(障害年金)についても年金が支給される場合があります。万一のときの所得保障と長生きリスクに対応できるというメリットがあります。

一方、公的年金は受給資格を得るための受給資格期間が原則25年と長く、受給資格期間に1ヵ月でも足りないと老齢年金を全く受給することができません。また、老齢年金を受給する前に死亡したり、支給開始後すぐに死亡したりすると、納付した保険料の合計額まで年金を受け取れない場合があります。一定の要件を満たす遺族がいる場合は、遺族年金や死亡一時金といった給付が支給されますが、要件を満たす遺族がいない場合は納めた保険料より受け取った年金のほうが少額となることがあります。

個人年金保険を比較

民間の個人年金保険は、生命保険会社や損害保険会社などいろいろな会社からたくさんの商品が販売されています。現在販売されている個人年金保険を受給期間の違いから分類すると、年金の受給期間が公的年金と同様に死亡時まで年金が支給される終身年金と、受給期間があらかじめ決まっている有期年金に大別することができます。
 
【終身年金】


【有期年金】

最近は、終身年金や有期年金に保証期間のついた商品が多く販売されています。保証期間のついた終身年金や有期年金の特徴をみていきましょう。

個人年金保険の詳しい比較は次ページで