初心者向き　★★　「家計の収支」改善策(2ページ目)

どうしても、使途不明金が減らないような場合には、支出項目ごとに「定額予算化」を行って、強制的に支出を削減する方法もありえます。

毎月給料が入った時点で、翌月の家計の予算を、たとえば食費7万円、交際費3万円、…というように決めてしまい、支出項目ごとの「袋」を作ってそれぞれの金額を入れ、それで1ヵ月賄うわけです。途中で足りなくなっても、追加予算はありません。あとは来月まで待つしかないというのがルールになります。


次は、保険料をチェックしましょう。勤務先の福利厚生制度や健康保険、公的遺族年金などの社会保障制度を確認した上で、自分が加入している保険を見直すと、多くの場合保険料の減額が可能と思われます。

特に40代後半から50代の人には、子供が幼い時に加入した保険を見直さずに、そのまま保険料を払い続けているケースがよくあります。また、複数の生命保険に加入している場合には、医療特約、入院特約などがダブっていないかどうかも要チェックです。勤務先の団体保険とのダブリもありがちです。

必要な保障額（死亡保険金の金額）を計算する上でポイントとなるのが、公的な遺族年金や配偶者自身の公的な老齢年金です。18才未満の子供を抱えるサラリーマン世帯なら、「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2つの遺族年金が支給されます。

また、配偶者自身の「老齢基礎年金」も受け取れるため、夫の年収や子供の人数・年齢などによって当然異なりますが、一般的には総受給額は5～6千万円にもなるのです。夫婦と子供2人のサラリーマン家庭なら、必要な死亡保険金の金額はせいぜい3～4千万円といったところでしょう。