投資信託、少しでもお得に買う方法は？(2ページ目)

税金が安くなる、投信の買い方

老後の資金のためなら、401ｋも活用価値あり！

老後に向けて、長い目で資産を増やしていきたいと考えている方に検討していただきたいのが、「確定拠出年金（401k）」です。勤め先に確定拠出年金制度があるという方はすでに活用していると思います。

「確定拠出年金制度も他の企業年金制度もない会社に勤める会社員」や「自営業者など（※）」の方は、「確定拠出年金・個人型」の活用を検討してはいかがでしょうか。（専業主婦や公務員の方は利用できません）。
（※）公的年金制度でいう「第一号被保険者」が該当します。

確定拠出年金・個人型は、銀行や証券会社が扱っています。簡単に仕組みを説明すると、「銀行や証券会社がそれぞれラインナップした投資信託や定期預金などの中から好きなものを選び、毎月、積み立て方式で購入していく。運用で得られた利益は、60歳以降に年金や一時金という形で受け取る」というものです。

確定拠出年金で投資信託を選んで運用した場合も、通常の方法で購入した投信と同じく、元本割れの可能性などの運用リスクがあります。しかし、確定拠出年金という制度を通して投信を買うことによって、税制の優遇が受けられるのです！

拠出時の税制のメリット（個人型の場合）

確定拠出年金には税制メリットがある！

拠出時とは、毎月、投信などを購入するために掛け金を出す時のことです。確定拠出年金・個人型では、掛け金として支払った金額が、所得税・住民税非課税になります。掛金額の全額が、「小規模企業共済等掛金控除」として所得から控除されるのです。

確定申告の時に「医療費控除」「住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）」などで減税を受けるのと同じように、確定拠出年金・個人型の掛金は「小規模企業共済等掛金控除」という項目に計上して、非課税にできるのです。

確定拠出年金・個人型では、毎月の掛金の限度額が決められています。サラリーマン（勤務先に確定拠出年金制度も企業年金制度も無い場合に限る）の場合は、月額1万8,000円まで。自営業者などは国民年金基金などへの掛金と合わせて６万8,000円までです。

もしも、自営業者の方が限度額いっぱいの月額６万8,000円を確定拠出年金・個人型で運用したら、毎年、所得のうち81万6,000円が所得税・住民税非課税になります。小規模企業共済にも加入している方は、共済と合わせて、なんと最大で年間165万6,000円の所得控除が受けられます！


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