将来の医療や年金などの社会保障制度を支えていくためには、消費税を13.5%に引き上げる必要があると算出されました。そうなった場合、家計が受けるダメージとその備えは?

【Contents】
■2025年には消費税率13.5%!?(1ページ目)
■消費税13.5%が家計にもたらすダメージ(2ページ目)

2025年には消費税率13.5%!?


消費税増税
2025年までにも段階的な増税が見込まれる消費税

社会保障国民会議が2008年10月23日の会議でまとめた内容では、医療や介護サービスが将来あるべき姿であるためには、税負担として現行の消費税を5%から13.5%へ引き上げる必要があると示しました。

これは、現在41兆円の費用がかかっている医療や介護サービスが、2025年にはその倍の91兆円以上になることが見込まれており、その財源確保に対応するための試算によります。

<消費税13.5%の内訳>
● 5% ⇒ 現在の消費税率
● 1% ⇒ 基礎年金の国庫負担割合を1/3から1/2へ引き上げる財源
● 3.5%⇒ 基礎年金の給付財源をすべて税方式化
● 4% ⇒ 今回議論された医療・介護サービス改革に必要な財源

今回の医療等に関する見直しは、現状の医療・介護のサービスの改革を前提としたものです。医療分野では医師等の職員不足(現在の2倍)・救急の対応・入院日数の短縮(平均入院日数20.3日⇒10日)などです。

介護分野でも高齢化で今後介護が必要な人が増えることを見込んでいます。その見込みは現在の施設系介護者84万人・居住系介護者25万人の合計109百万人に対して、2025年は施設系介護者149万人・居住系介護者68万人の、合計217百万人と2倍の人数に及ぶとされています。

医療面では、財源・設備・職員を病状などが重たい人の治療にウェイトをおく形となり、介護面では介護者の増加に伴い、在宅介護の充実に趣をおく方向性です。医療・介護サービスの形も大きく変わっていくことになりそうです。同時に消費税等の負担で家計も変化を余儀なくされます。

消費税13.5%が家計にもたらすダメージ
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