自己破産急増"
霞が関の弁護士会館14階にある、法律扶助協会を訪ねました。まず手渡されたのは、今年の破産件数を予測する、データーでした。
■2002年の自己破産
昨年の件数が、16万8816件。今年8月時点で予測した2002年の件数は、24万件を越えています。昨年比で40%も増加。ギャンブルやぜいたく品の買い物による借金より、生活苦からの借金がきっかけになっているものが増えています。
■自己破産事件は66%
法律扶助協会は自己破産だけでなく、他の離婚や損害賠償事件も相談にのり、代理援助(弁護士費用の立て替え)します。2001年は、いろいろな事件の中で自己破産の代理援助が66%も占めています。
■ところが、予算が・・・
民事法律扶助法が施行された平成12年前後は、国からの予算も大幅にアップし援助件数も増加したものの、平成14年度は、予算が伸び悩み、3万3~4千件のニーズがあるにもかかわらず、3万600件分の予算しかないことになります。
法律扶助はどうなる!"
現状を聞いてみた。
-法律扶助協会は、安心して相談できる所として知られてますが。
それが・・・、今は安心して相談出来ない状況なんです。
-どういうことでしょうか?
まず、代理援助を利用できる制限が厳しくなりました。地域によっては、収入が資本基準の8割以下の人や、生活保護を受けている人しか利用できません。
-門前払いというケースも?
あります。昨年度末は、申し込みは出来ても予算がなくて代理援助できなくなった件数が全国で2700件ありました。
-厳しいですね。
今年も、3月の年度末までの予算を年内に使いきってしまいそうな支部が出てきているんです。
-そうすると、どうなるんですか?
支部に対して、これ以上相談を受けないでくれとしか言えなくて、困っているんですよ本当に・・・目の前には、取り立てにあってお金がなくて今すぐにでも助けなくてはいけない人が、沢山いるんです。でも・・・。
担当者は、顔を曇らせるばかりだった。
失業や病気、中小企業の資金不足から、自己破産などの代理援助を必要とする人はまだまだ増加が予想される。セーフティーネットを充実させる意味で、現在臨時予算をもらえるよう要望を提出中との事。
全ての支部が代理援助できなくなっているわけではないので、一度お近くの支部にご相談下さいとの事でした。ご相談はお早めに!
「じゃあ、自分で自己破産するにはどうすれば・・・」「自己破産するとどうなる?」次回は、そんな疑問にお答えします。
【編集部からのお知らせ】
・「家計」について、アンケート(2024/11/30まで)を実施中です!
※抽選で30名にAmazonギフト券1000円分プレゼント
※謝礼付きの限定アンケートやモニター企画に参加が可能になります
・「家計」について、アンケート(2024/11/30まで)を実施中です!
※抽選で30名にAmazonギフト券1000円分プレゼント
※謝礼付きの限定アンケートやモニター企画に参加が可能になります
※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。