雇用の多様化が進み、非正社員の労働者が増えている。正社員とそうでない場合、収入にどれくらい差がでる?

雇用の多様化が進み、非正社員の労働者が増えている。正社員とそうでない場合、収入にどれくらい差がでる?

非正規雇用の労働者が増えています。正社員として働きたくても、なかなか雇用してもらえないという話もよく聞き来ます。 突然、職を失ってしまうかもしれない非正社員は、精神的にも辛いものです。

正社員と非正社員の違いは他にも色々とありますが、一番気になるのはお金の話。収入がどれくらい違うかということ。今回は、厚生労働省が発表した「平成22年就業形態の多様化に関する総合実態調査結果」をもとに考察してみましょう。

正社員と非正社員、月給20万円が大きな壁

<就業形態別 一カ月の賃金総額(税込)割合undefined(単位:%)> 就業形態別に平成 22 年9月の1か月間に支払われた賃金総額(税込み・基本給の他、通勤手当、時間外手当等の諸手当を含め、税金・社会保険料を差し引く前の支給総額)の割合。 正社員のうち36.3%は、税込みの支給総額が20万円以上30万円未満となり一番高い割合になっている (出典:厚生労働省「平成22年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況」)

<就業形態別 1カ月の賃金総額(税込)割合 (単位:%)>
就業形態別に平成 22 年9月の1カ月間に支払われた賃金総額(税込み・基本給の他、通勤手当、時間外手当等の諸手当を含め、税金・社会保険料を差し引く前の支給総額)の割合。 正社員のうち36.3%は、税込みの支給総額が20万円以上30万円未満となり一番高い割合になっている
(出典:厚生労働省「平成22年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況」)

上は、就業形態別・男女別に、1カ月の賃金支給総額(税込み)がどれくらいの割合になっているかを表にしたものです。ここでいう支給額は、基本給、通勤手当、時間外手当などの諸手当と、税金・社会保険料を差し引く前の支給総額です。

正社員全体で一番割合が多いのが20万円以上30万円未満で36.6%となっています。また30万円以上40万円未満が25.5%、40万円以上50万円未満が13.6%と、高額での分布が多くなっています。

正社員以外の分布をみてみると、一番多いのが10万以上20万円未満で43.3%、続いて10万円未満の35.4%となります。あわせると、8割弱が20万円未満ということになります。正社員の場合は、20万円以上が8割強でした。税込み月収を見ると、正社員の約8割が20万円以上、非正社員の約8割が20万円未満です。見事に月収20万円で2分されました。

男性の正社員と非正社員の差はさらに大きい

正社員以外の人の中には、夫の扶養範囲で働いているパートの主婦なども多く含まれています。単純に正社員と非正社員と比べても、働く時間数が違うという側面もあります。そこで、男性での正社員と非正社員の賃金を比べてみましょう。

正社員の男性では11.7%が月給50万円以上となっています。非正社員で50万円以上は、5.1%。月給50万円以上の正社員は正社員以外の倍以上いるということですね。40万円以上までひろげると、正社員男性は28.7%、非正社員男性は9.0%です。税込み月収が40万円以上なのは、正社員男性は3割弱を占めるのに、非正社員男性だと1割も満たしません。

非正社員の男性で一番割合が多いのは、10万円以上20万円未満のゾーンで41.2%を占めています。10万円未満もあわせると、なんと59.1%が20万円未満ということに。正社員で20万円未満は6.3%です。差は歴然ですね。

正社員と非正社員では賃金の格差が大きいことがわかりました。非正社員といっても、契約社員や派遣社員、パートタイムなど色々な形態があります。次ページでは、非正社員の中での契約形態とその賃金の差をみてみましょう。