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どうする!? リストラ直後の家賃支払い(2ページ目)

突然リストラされた時、困るのが毎月かかる固定の支払い。特に家賃は高額なだけに大変。こんな時、どうしたらいい? 雇用保険、第二のセーフティーネットについてご紹介します

福一 由紀

執筆者:福一 由紀

ファイナンシャルプランナー / 仕事・給与ガイド

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職住を失ったら就職安定資金融資を利用

リストラ
突然のリストラで雇用保険にも未加入。こんな時、どうしたらいいの?
失業した時に頼りになるのが、雇用保険の基本手当(失業給付)。でも派遣労働者として働いており、雇用保険に加入していない場合はどうしたらいいのでしょうか? また住まいが社宅であれば、仕事と同時に住まいも失うことに。

仕事も住まいもなく、雇用保険の手当もないとなれば八方ふさがりです。こんな人のために「第2のセーフティネット」として、いくつかの支援策があります。現時点(2009年5月)で利用できるのが、「就職安定資金融資」。

解雇で住宅を失い、貯金や資産がない人向けにお金を貸してくれます。住宅の入居初期費に最大50万円、家賃補助として毎月6万円を最長6か月間、また、就職活動費として毎月15万円を6か月間貸してくれます。

貸付利率は1.5%ですが、貸付6か月後の時点で就職していれば(雇用保険被保険者になった場合)返済を一部免除してくれます。 家賃補助と就職活動費は雇用保険受給者は支給されませんのでご注意ください。


住宅手当も支給される予定

現在、審議中の2009年度補正予算では、緊急の生活支援策として住宅手当の支給も予定されています。貸付でなく手当なので、返済の必要がありません。住宅手当を国が支給するのは生活保護を除いてはじめてのことです。

この住宅手当を受給対象者は以下の予定。
■住居を失った失業者
■雇用保険を受給していない
■市町村民税の非課税レベルの低所得者
■預貯金も100万円以下

手当額は生活保護の住宅扶助と同額で、東京都内一人暮らしであれば月53,700円となります。 これは1年間の緊急措置の予定です。


訓練・生活支援給付も

住宅手当の他にも生活費の給付も予定されています。これは、所定の職業訓練を受ける人に生活費を給付しようというもの。月10~12万円の給付が予定されています。 これらの手当は、返済の必要がありません。安心して就職活動、職業訓練を受けることができますね。

リストラや解雇は突然にやってきます。イザという時に慌てないためにも、これらの制度は知っておきたいですね。まずは、雇用保険に加入しているのか? 加入していれば失業給付(基本手当)の受給対象になっているか? 受給対象者であれば何日支給されるのか? はチェックしておきましょう。

雇用保険に加入していない人は、雇用保険に加入する手立てがないかを探るとともに、第2のセーフティネットを調べておくことが安心ですね。住まいがないと就職活動が出来ません。家賃を支払い続けるために、住まいを失った人は住まいを見つけるために、これらの制度を上手に利用してください。

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