医療費控除の申請方法、ここがポイント!

●医療費の領収書やレシートはなくさず保管を
出産育児一時金が42万円にアップしてからは還付を受けにくくなっていますが、念のためレシートを取っておきましょう。
 
●家族の中でより所得税率が高い人が申告する
共働きの場合、どちらか一方にまとめて還付申告を受けることができます。所得税率が高い人(収入が高い人)に寄せて手続きをしたほうが控除の効果が大きく出るため、お得です。

●年内に家族の治療を済ませてしまう手も
妊娠・出産で医療費控除が発生しそうな年は、家族の歯の治療なども集中させて控除を受けるのも手です。12月31日までに必要な治療を受け終わるように、早めに通うといいでしょう。

●医療費控除の申告用紙は取り寄せることも可能
医療費控除の申告に必要な書類は自ら入手しないといけません。申告用紙は国税庁の確定申告特集サイトからダウンロードもできます。ただし、PCがない、印刷できるプリンターがない、あるいは税務署まで申告書を取りに行けない場合は、郵送で取り寄せることもできます。最寄の税務署へ電話で問い合わせてみましょう。

●過去5年分さかのぼって申告することも可能
申告し忘れていた医療費控除は、5年間ならさかのぼって受けられます。あきらめずに手続きをしましょう。ただし、いったん確定申告書を提出した後なら、更生の申告を行う必要があります。この場合にさかのぼれる期間も5年間です(※)。
(※)法定申告期限が平成23年12月2日より前の場合は1年間


医療費控除の対象にならない場合は再点検を!

残念ながら、どう計算しても10万円(所得200万円以下は5%)を超えない場合は、ダメ押しで次の2点を点検してみましょう。

1・同一生計と認められる親世帯はない?
同居・別居に関わらず同一生計であれば、親の医療費や介護費も医療費控除の対象に合算できる場合があります。確認しましょう。

2・「セルフメディケーション税制」は対象にならない?
医療費控除と「セルフメディケーション税制」はいずれか一方しか利用できないのですが、医療費控除が対象にならない…とあきらめる前に、「セルフメディケーション税制」を利用できないか確認してみましょう。

保管されているレシートのうち、市販薬の分をチェックしてみましょう。厚生労働省が指定した「スイッチOTC医薬品」のものはないでしょうか。もしも該当する市販薬を1万2,000円以上購入していれば、超えた分の医療費控除が受けられるのです(最高8万8,000円まで)。

ただし、健康診断を受けているなど「健康増進や病気予防に取り組んでいる」人が対象ですので、条件に合うかどうかも要チェックです。

逆に、医療費控除も「セルフメディケーション税制」も両方とも該当する場合は、より有利なものを選択するようにしましょう。


【妊娠・出産でもらえるお金 関連記事】

請求忘れはない?出産でもらえるお金再チェック!
働くママを助ける、産休中の「出産手当金」
助かる!出産育児一時金
※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。