医療費控除の申請方法、ここがポイント!

●医療費の領収書やレシートはなくさず保管を
出産育児一時金が42万円にアップしてからは還付を受けにくくなっていますが、念のためレシートを取っておきましょう。
 
●家族の中でより所得税率が高い人が申告する
共働きの場合、どちらか一方にまとめて還付申告を受けることができます。所得税率が高い人(収入が高い人)に寄せて手続きをしたほうが控除の効果が大きく出るため、お得です。

●これを機に家族の治療を済ませてしまう手も
妊娠・出産で医療費控除が発生しそうな年は、家族の歯の治療なども集中させて控除を受けるのも手です。12月31日までに必要な治療を受け終わるように、早めに通うといいでしょう。

●医療費控除の申告用紙は取り寄せることも可能
医療費控除の申告に必要な書類は自ら入手しないといけません。申告用紙は国税庁の確定申告特集サイトからダウンロードもできます。ただし、PCがない、印刷できるプリンターがない、あるいは税務署まで申告書を取りに行けない場合は、郵送で取り寄せることもできます。最寄の税務署へ電話で問い合わせてみましょう。

●過去5年分さかのぼって申告することも可能
申告し忘れていた医療費控除は、5年間ならさかのぼって受けられます。あきらめずに手続きをしましょう。ただし、いったん確定申告書を提出した後なら、更生の申告を行う必要があります。この場合にさかのぼれる期間も5年間です(※)。
(※)法定申告期限が平成23年12月2日より前の場合は1年間

●仕送りしている家族がいれば医療費を合算できる
同居・別居に関わらず同一生計であれば、親の医療費や介護費も医療費控除の対象に合算できる場合があります。確認しましょう。

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