妊娠・出産がらみの制度変更予定
少子化対策の一環として、妊娠・出産がらみの変更点や現在検討されているものとしては次のような項目が挙げられます。=======＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・出産育児一時金が42万円に・・・・・・・・・・・予算79億円
・不妊治療や妊産婦ケアセンターへの支援等・・・・予算193億円
・妊婦検診の14回分の公費負担・・・・・・・・・・予算790億円
・幼稚園期の第2子以降の子がいる場合、
1人3.6万円の子育て特別応援手当を支給・・・・・予算651億円
・出産費用の無料化（出産育児一時金を病院へ直接支払う制度）
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妊婦検診の14回分無料化
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| 14回の検診費用が無料になると、10万円程度の費用が浮きます！ |
妊娠は病気ではないことから、検診費用も本来全額自己負担になっています。
この費用がバカにならないことから検診を受けない妊婦もいて、そうなると主治医もいないことになり、つまりは出産できる病院がなくて、産気づいて救急車で運ばれても病院側は受け入れようとはしません。経過も持病もわからない妊婦を受け入れることはリスクとなるため、病院側でも受け入れたくても受け入れられないのです。
また、医療費未払い問題も深刻化する中、出産費用を払わない妊婦もいて、その予備軍ともいえる定期健診を受けない妊婦は、病院側でも受け入れたくないという理由もありました。
こうした問題を解決する目的もあって、検診費用と出産費用の無料化が課題になっていました。検診費用も5回まではすでに無料化されていて、さらに自治体が独自に助成して無料の回数が6回以上のところもありました。
これを14回まで国が負担して、妊婦の経済的負担を軽減するというのが今回の変更点です。
