税金/税金関連情報

住宅ローン控除と確定申告その3

住宅ローン控除は住宅ローンの残高に応じて受けられる税額控除ですが、実は退職金などに対する税金からも控除ができるのです。確定申告したほうがトクになる事例。短期集中連載の第3弾。

執筆者:菱田 雅生

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退職金と住宅ローン控除

退職金の税金からも住宅ローン控除で取り戻せる?
前回の記事で触れたとおり、住宅ローン控除が2年目以降のサラリーマンでも、確定申告をすることでさらに所得税を取り戻せる場合があるということをご理解いただけたかと思います。

今回はその続きで、退職金の税金との関係です。

そもそも退職金というのは、税制上の優遇措置が多く、まずは退職所得控除額という勤続年数に応じた控除があります。

退職金に対する税金の優遇

勤続20年までが1年あたり40万円、勤続20年超が1年あたり70万円という控除額です。
たとえば、勤続30年なら1500万円(=20年×40万円+10年×70万円)。
勤続38年なら2060万円(=20年×40万円+18年×70万円)となります。

この金額の範囲内の退職金なら税金はかかりません。さらに、退職金に対する税金は、2分の1した金額(退職所得)に税率を掛け、分離課税で他の所得とは合算されないという特典があります。長年の労務に対する報酬として、優遇されるようになっているわけです。

退職金も確定申告したほうが有利な場合がある

一般の人の場合、退職金に対する税金は確定申告をしなくてもよいので、わざわざ確定申告をしない人が多いのではないかと思われますが、実は確定申告をしたほうが有利になる場合もあるのです。

たとえば、年の前半に定年退職をし、その後は働かずにわずかな年金だけをもらっているという人の場合、所得控除(基礎控除や配偶者控除、社会保険料控除など)が年間の所得からは引ききれずに残る可能性が高く、そのような場合、退職金の分も確定申告をすることで、退職金の所得税の一部または全部が戻ってくることがあります。

さらに、住宅ローン控除のほうも、退職した年の所得が少なく、支払っている所得税が少ない場合は、引ききれない所得税を、確定申告をすることで退職金の所得税の方から差し引くことができるのです。

確定申告というと、慣れていないサラリーマンの人などは面倒くさいと思われるかもしれませんが、多少の手間を惜しまず手続きをすることで、所得税の払い過ぎを抑え、いくらかでも取り戻すことができるわけです。さあ、賢く取り戻しましょう。



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