そこで、今回は漠然とした状態から一歩踏み出せるよう、医療保険など第3分野の保険がおかれている状況を確認し、今後どうなっていくのかもイメージしてみました。
第3分野の過去
第3分野は多くの保険会社が取扱いしています |
1996年の改正保険業法の施行により、規制緩和による競争促進や、生命保険会社・損害保険会社の相互参入などが認められました。
何故かというと、時代とともに価値観やライフスタイルが多様化したことで、保険に対するニーズも多様化・高度化してきました。そしてこれに応えていくには、適正な競争による商品開発の活性化や経営の効率化が必要になったからです。
■利便性の向上へ
銀行窓販・通販など販売チャネルの多様化、価格設定や料率区分の多様化による商品選択幅の拡大、喫煙などのリスクに見合った保険料での商品提供など、利便性が向上するような施策がいろいろと考えられるようになりました。
ただ、保険に加入する人の自己責任が求められる中で、保険会社の十分な情報開示などが必要であるとともに、多くの人が保険のことを自ら学べる場や機会の充実も必要です。
■日米保険協議の合意
従来、医療保険などの「第3分野」は外資系保険会社が独占的に販売していました。何故かというと、国内大手生命保険会社は当時圧倒的な力を持っていて、外資が参入ようとしても競争になりそうもないため、国内大手生命保険会社による特約ではない独立した医療保険などの販売が認められなかったのです。
しかし、生命保険業界にとっては、「死亡保障商品の対象となる人口が減っている一方で、年金・医療・介護商品の対象となる人口が増えている。」「他国と比べて日本の生命保険市場は既に成熟している生命保険普及大国である。」「生命保険会社の保有契約は、解約・失効・保険金支払などによる契約の消滅が新しい契約を上回る状態が続いていて、保有契約がピーク時より大幅に減少し、逆ザヤとともに生命保険業界の大きな問題となっている」「日本郵政公社との競争が激化している」等の事情があった為、段階的に解禁し、2001年7月からは国内大手生命保険会社でも販売できるようになりました。
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