起業・独立開業の準備

更新日:2007年11月20日

起業準備は会社員のうちから始めよ!

起業準備から事業開始までには時間が必要。その準備期間中に新事業で売上を上げることは出来ない。無駄な準備期間を会社員のうちに片付けることで、起業から事業開始までの時間やコストを節約できる。

退職後、いかに早く事業化できるか

起業準備
事前準備はできるだけ早めに…
起業時のスタートダッシュは、その後のビジネスがスムーズに進むかどうかを左右するといっても過言ではありません。例えば、会社を登記するのにも、書類を取り寄せて作成する時間、提出しても確認を待つ時間が必要となり、実際、登記簿謄本が取れるようになるまでには2週間程度かかります。以下、サラリーマンである間に行っておくべきことを挙げます。

  • 新しい事業内容の決定
  • 事業計画書・収支計画書作成
  • 資金調達方法の検討
  • 店舗やオフィスを借りるのであれば場所の選定、什器・備品・内装変更
  • オフィスを借りなくても必要な備品の購入計画
  • 名刺の準備
  • 人材(コアメンバー)の確保


  • これらの作業にどれぐらいの時間を要するかは、事業内容や人それぞれが持つノウハウによって異なると思います。特に事業計画や資金調達の知識について明るくない人は、これらについて学ぶ時間も考えて行動すべきです。また、私の経験ではオフィスを借りる際に書類の用意や審査に時間を要し、個人宅を借りる場合の倍程度時間がかかりました。名刺もデザイナーや印刷屋とのやり取りで、最低でも1週間程度は見ておいたほうがいいでしょう。

    会社員の方が準備しやすいことも沢山ある

    例えば、起業する際には自分の専門分野が何であれ、営業、販売、経理、マーケティング、総務の最低限の知識が必要ですが、最初から全てに長けた人はそうそういないでしょう。今まで興味もなかった社会保険のことや、よくわからない経理処理の知識も、会社員のうちに各部署のプロに色々尋ねれば自分の属する業界の話を軸に聞けるので、本を読んだりするより理解しやすいと思います。よって、最低でも以下のことはサラリーマンのうちに会社環境を活用し、中長期に渡って行っておくべきでしょう。

  • 事業に関する情報収集(競合情報、商圏情報、許認可の要不要、取引先情報など)
  • 取引先の確保
  • 人脈の開拓
  • 会社経営に必要な基礎知識の習得(会計、経営、マーケティングなど)


  • 「会社員の時に効率よく起業準備をしなければ、起業後、無給状態に陥る」ということを肝に銘じ、綿密なスケジュールを組んで日々行動しましょう。

    <関連リンク>起業ハンドブック会社に勤めながら起業の準備をするときの注意点
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    中野 裕哲

    起業コンサルタント、税理士、行政書士、特定社労士。年間約200件の起業無料相談受託。起業準備から経営…

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