中小企業支援センターには大きく分けて3つあります。
（１）中小企業・ベンチャー総合支援センター
中小企業・ベンチャー総合支援センターは中小・ベンチャー企業や創業者に対して、事業の立ち上げ段階から株式公開まで総合的に支援する支援拠点です。
つまり将来、株式上場を目指している中小企業やベンチャーが対象になります。全国8ヶ所（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡）に設置されています。
業務内容
- 窓口相談（予約制）
- 電子メール相談
- ベンチャー支援（ベンチャーと投資家とのマッチングなど）
- 情報提供
- ビジネスプラン作成支援システム
- 長期の専門家派遣（創業支援など最長1年）制度 有料 16,700円／日
都道府県等中小企業支援センターは創業や経営革新に取り組む中小企業が対象です。
中小企業を支援する機関（商工会議所、商工会、中央会など）に関する情報が一元的に取りそろえられています。支援センターに行けば、問題の解決の糸口が入手できる体制になっています。
各都道府県、政令指定都市 に56ヶ所設置されています。
センターには起業経験などを有するプロジェクトマネージャや、マーケテイング、ITなどに関する知識・経験を有するサブマネージャが他の中小企業支援センターと連携しながら、資金面・技術面・人材面での総合的な支援を行います。
業務内容
- 窓口相談（診断・助言） 予約制のところもあります
- 事業可能性の評価
- 取引適正化・苦情処理への対応
- 取引上の様々な問題に対して、法律の専門家が相談に応じます
- 専門家派遣制度
地域中小企業支援センターは小規模事業者や創業を考えている方の身近な支援拠点となります。全国250ヶ所に設置されています。
業務内容
- 窓口相談
- セミナー講習会など開催
- 顧問弁護士など専門相談
では、自社へ直接、専門家を派遣・支援してもらう専門家派遣制度についてみてみましょう。
