中小企業は法人税、法人住民税含め、年間最高約37万円の減税
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法人税については、今回大きな目玉となる改正がまず2つ挙げられます。1つは中小企業に対する軽減税率の引き下げ、もう1つは中小企業に対する青色欠損金の繰戻還付の復活です。
法人税の税率は、現在原則30％とされています。ただし、資本金1億円以下の中小企業に対しては、所得800万円以下の部分に対してのみ、22％の軽減税率が適用されます。今回の改正では、その22％の軽減税率が4％引き下げられ、18％とされる予定です。
しかし、これは恒久的な減税措置ではありません。大綱では、「平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する事業年度」となっており、2年間だけの限定措置とされる予定です。この大綱の内容が実現すれば、最短で、平成21年4月決算（平成21年6月申告）の法人から適用となります。
これは、資本金1億円以下の中小企業のみに適用される予定ですが、資本金1億円以下かどうかは、期末時点で判定されます。また資本金1億円以下の中小企業以外にも、公益法人等、協同組合等、人格のない社団等にも、この軽減税率は適用される予定です。
また、税率が引き下げられるのは法人税だけですが、法人住民税は法人税を基に計算されるため、法人税が下がれば、法人住民税も自動的に減ることになります。仮に法人住民税を17.3％として計算すれば、（22％－18％）＋（22％－18％）×17.3％＝約4.7％となり、法人税と法人住民税を合わせた減税幅は約4.7％となります。これは所得800万円以下の部分についての適用ですので、減税の最高額は800万×約4.7％＝約376,000円となります。
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