節税対策関連情報

更新日：2004年12月01日

寄付金控除を使って税金を減らす

今村 仁 写真

税法では寄付行為を奨励する観点から、寄付金に対して税金を一部免除する特例を設けています。かといって、寄付金ならなんでもいいというわけではなく、寄付金控除の対象となる特定寄付金を限定列挙しています。


会社と個人の寄付を分けることが大事

会社が行った寄付は一定限度まで会社の費用として認められます。しかし、経営陣の出身校などに会社が寄付したような場合は、経営陣個人が負担すべきものとして、役員賞与とみなされる場合があります。

役員賞与は、税務上は、ダブルパンチとなります。個人と法人それぞれで税金を払わないといけなくなります。こういった場合には、会社で負担して寄付するのではなく、経営陣自らが寄付をして、今回の記事にあるように寄付金控除を受けたほうがいいでしょう。


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今村 仁

中小企業の節税専門家として執筆・メディア出演多数。税理士、宅地建物取引主任者、CFP。「3か月ででき…

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