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労働基準法:有給休暇がもらえる条件は?

派遣で働く場合も、有給休暇の権利はあります。フルタイムで働く場合はもちろん、パート勤務する場合についても同様です。年休が与えられる条件や日数、条件が満たせなかった場合などについてご紹介します。

執筆者:加藤 由紀子

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有給休暇が付与される条件について詳しくご紹介します。
派遣で働く場合も条件を満たせば、派遣元(派遣会社)から有給休暇が与えられます。フルタイムで働く場合はもちろん、パートタイムで働く場合であっても、同様です。(注1)

派遣会社に雇用され、労働の対償としてお給料を受け取っていれば、派遣社員も労働者であることに変わりありません。

労働者の年次有給休暇の権利については、労働基準法で定められており、使用者が違反すれば、6ヶ月以下の懲役、又は30万円以下の罰金に処せられます。

今回は、有給休暇が与えられる条件や日数、また条件を満たせなかった場合の例などについてご紹介します。

注意1 (パートタイム労働者):正社員など通常の労働者(フルタイム労働者)と比べて労働時間数や労働日数の短い労働者をいいます。


有給休暇がもらえる条件は?

フルタイムとパートタイム、どちらの場合も有給休暇が与えられる条件は以下のとおりです。

■ 雇われた日から6ヶ月継続勤務した人が、全労働日のうち8割以上出勤したこと。(それ以降については、1年ごとに、全労働日の8割以上出勤すれば、継続勤務した年数に応じて新たに有給休暇が与えられます。)

なんだか難しそうですが、シンプルにまとめると、「継続勤務した一定の期間に、8割以上の出勤率があるかどうか」ということが条件です。しかし、上の条件には、3つの注意すべきキーワードがあるのです。

1.「継続勤務」とは?
これは、労働契約の存続している期間のことをいいます。登録型派遣で働く場合は、1つの派遣元(派遣会社)に在籍している期間になります。

例えば、3ヶ月間という契約であっても、契約更新をして、引き続き6ヶ月雇用されていれば、継続勤務したことになります。また、同じ派遣会社に雇用されていれば派遣先が異なっても同様です。

では、次の契約期間との間に少し間隔ができてしまった(仕事に就いていない期間がある)場合は、どうなるのでしょうか? 実は、仕事に就いていなかったからといって、必ずしも継続勤務にならないという訳ではないのです。継続勤務かどうかの判断については、実際の勤務の実態から行います。つまり、実質的に雇用関係が継続していると認められれば、勤務期間は通算されます。(このような場合、数日からだいたい1ヶ月以内までの間隔なら、継続勤務として取り扱われていますが、間隔が空きすぎると継続勤務として扱われなくなりますので要注意です。具体的な日数の取り決めや詳細については、あらかじめ派遣会社に確認しておきましょう。)

2.「全労働日」とは?
これは、労働する義務のある日のこと。したがって、あらかじめ就業規則や雇用契約書で決められた所定休日は含みません。土日や祝日等が所定休日に定められている場合、たとえその日に働いたとしても、労働日として扱わないのです。(その他にも、天災などの不可抗力で会社が休業した日や、派遣先や派遣元の責任で休業となった日、正当な争議行為で労働しなかった日なども労働日には含めません。)

3.「8割以上出勤したこと」とは?
例えば、6ヶ月の全労働日が120日だったという人であれば、出勤日が96日(8割)以上必要です。体調を崩してしまう等、欠勤した場合であっても、お休みをした日数が24日以内であれば、出勤率は満たせます。

ちなみに、遅刻や早退などの場合は、1日の所定労働時間の一部を就労していないことになりますが、1日出勤したとして扱われます。(その他にも、業務災害で休業した日、有給休暇を取得して休んだ日、産休や育休・介護休業をした期間については、実際には出勤していなくても、雇用関係が継続している限り出勤したものとしてみなされます。)


次のページではフルタイムで勤務した場合の有給休暇の日数と、もしも条件を満たせなかった場合の例をご紹介します。

更新日:2007年03月05日

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