労務管理/就業規則の基礎知識

退職時の未消化有給休暇のトラブル防止策

有給休暇は、労働基準法によって取得が義務づけされている法定休暇。継続勤務をすることで、日数が加算され繰り越し分を含め最大で40日付与される従業員も存在します。未消化のまま退職日を迎えるとトラブルの種となります。本記事でトラブル回避策を考えていきましょう。

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就業規則など社内諸規程作りのプロフェッショナル

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未消化状態の有給休暇はトラブルのもと!

有給休暇を未消化のまま放置するとトラブルの種となります

有給休暇を未消化のまま放置するとトラブルの種となります

有給休暇は正式には「年次有給休暇」と呼ばれ、労働基準法で条件が決められています。入社して即有給休暇を付与する企業もありますが、法令上は入社後6ヶ月間継続勤務10日付与義務が生じます。自社就業規則の記載はどうなっているかチェックしてみましょう。

有給休暇は、条件を満たすことで定期的に日数が加算されます。企業の実態をみてみると、完全取得されている企業は非常に少ないですね。平成26年「就業条件総合調査」結果(厚生労働省)によると、年次有給休暇の付与日数は18.5 日、そのうち労働者が取得した日数は9.0 日で、取得率は48.8%となっています。

なんらかの取得方法の工夫をしないと、「未消化」の問題が生じたままの状況下での労務環境になってしまいます。この状況下で大きな問題になるのが退職時の未消化有給休暇の処理です。処理方法を一歩間違えると大きなトラブルになります。

法令上のルールを確認した上で、現実的なトラブル回避策を本記事で具体的に考えていきましょう。事前に対策をとることで無用なトラブルを避けることができるのです。

そもそも法令でどのように決まっているの?

就業規則に記載されている有給休暇は、法定休暇です。そもそもどういう条件で付与されるのでしょうか。下記で要件を確認しておきましょう。

1.入社して最初の有給休暇の要件
  • 6ヶ月継続勤務し
  • 全労働日の8割以上出勤した従業員に対して
  • 継続または分割した10労働日の有給休暇を付与する義務
(1)継続勤務
いわゆる在籍期間のことです。在籍していれば休職期間、長期の病欠期間なども通算されますので間違いのないように。

(2)全労働日
1年の総歴日数から就業規則などで定まっている所定休日以外の日のことです。

(3)出勤日
次の期間・日は出勤したものとされます。間違えて理解していませんか。
  • 業務上の負傷・疾病で療養のため休業した期間
  • 法令による育児・介護休業をした期間
  • 労働基準法による産前産後休業をした期間
  • 有給休暇を取得した日
その他、有給休暇は、1日単位で付与するだけでなく、一定の条件により時間単位で付与することもできるようになっています。

2.勤続による有給休暇日数の増加

前記のとおり、6ヶ月継続勤務10日の付与となりますが、その後1年ごとの継続勤務により次のとおり加算されます。

  勤続年数     付与日数
  • 6ヶ月          10日
  • 1年6ヶ月     11日(1日加算)
  • 2年6ヶ月      12日(1日加算)
  • 3年6ヶ月      14日(2日加算)
  • 4年6ヶ月      16日(2日加算)
  • 5年6ヶ月      18日(2日加算)
  • 6年6ヶ月以上    20日(2日加算)
6ヶ月経過日からは、1年ごとに括弧内の日数が加算されるのです。最大6年6ヶ月後には付与日数は20日となり、その後は毎年20日付与されます。

3.有給休暇の繰り越し

有給休暇は翌年に限り繰り越しが可能です。たとえば、前記により6ヶ月経過時点で10日付与された日数を1日も使わなかった場合には、1年6ヶ月経過時点では11日+繰り越し分の10日で計21日となるのです。

4.最大で40日付与される従業員も存在

したがって、繰り越しと加算される日数の関係で、勤続年数が長い従業員では、20日(繰り越し分)+20日(当該年度分)で、最大40日付与される場合もあるのです。自社の従業員の付与状況をチェックしてください。このような状況下ではトラブルになる可能性が非常に高いことがよくわかりますね。

企業側で有給休暇の時季を変更できます

従業員から有給休暇を請求されたら、請求どおりの時季に付与させなければ違反になるのでしょうか。1日であれば、あまり問題にはならないと思いますが、連続した数日取得の場合や事業の繁忙期などの場合には、事業の運営に支障をきたすことが考えられますね。

こうした場合、企業側でその取得時季を変更することができます。事業活動に支障がでないように請求された時季を変更することができるのです。判例をみてみると、有給休暇当日に請求された休暇を、その当日に時季を変更した場合でも有効とされた事例もあります。

企業実務では、多くの場合企業側と従業員側での取得時季の調整をして支障がでないような処理がなされていますね。ビジネス世界では労使による事前の調整は、トラブル回避の大前提です。

次のページでは、退職時の未消化有給休暇の対応を解説しています。

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更新日:2015年04月20日

(公開日:2011年09月26日)

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