【損害保険】賃貸の家財に地震保険はつける？つけない？

地震災害に対する意識の高まりとともに地震保険が改めて見直されています。阪神淡路大震災以降、地震保険の加入率は伸び続けており、地域によって加入率やその伸び率に差はあるものの、全体的に増加傾向にあります。また東日本大震災の発生により、改めて地震保険への関心が高くなっています。

2009年度末で全国平均の加入率は23.0％、火災保険への付帯率は全国平均で46.5％になっています。

地震保険は持家ならともかく賃貸の場合、建物ではなく主な保険目的は家財です。果たしてどこまでその補償が必要なのものなのか、考えている人も多いと思います。

地震保険と家財の必要性について、賃貸住宅を中心に考えてみましょう。

地震保険と賃貸物件 

最初に地震保険の加入を考えるにあたり、賃貸物件ならではの特徴から確認していきましょう。賃貸の場合、建物を所有していませんから保険目的の中心は家財一式になります。

地震保険で家財というと、プラズマTVなどの家電やパソコンなどは補償の対象となりますが、1個または1組の価額が30万円超の貴金属、宝石、書画、骨董などのいわゆる明記物件は対象となりません（火災保険では、家財と別に明記することで保険の目的に入れることが可能）。

賃貸物件用の場合、不動産屋さんで物件の賃貸借契約を結ぶときに、火災保険も一緒に契約するパターンが多いと思います。保険期間は賃貸借期間に合せて住宅なら通常2年間、保険料は一括払いで、セットプランで補償額が設定されているのが一般的です。

保険会社によって違いはあるでしょうが、このセットプランの火災保険の契約金額額はたいてい300万円～1000万円程度で設定されています。

地震保険は単独での加入はできず、火災保険に付帯して契約をします。契約金額は火災保険の30％～50％で設定しますから火災保険と同額が補償されるわけではありません。

上記の例ですと以下のような金額の設定になります。

• 火災保険　 300万円：地震保険90万円～150万円
• 火災保険1,000万円：地震保険300万円～500万円

家財と賃貸の地震保険金の支払い 

ここで地震保険金の支払いの基本を確認しておきたいと思います。地震保険金の支払いの基準は「全損」「半損」「一部損」の3段階しかありません。支払われる割合は次のようになります。

• 全　損：保険金額の100％ （時価が限度）
• 半　損：保険金額の50％ （時価の50％が限度）
• 一部損：保険金額の5％ （時価の5％が限度）

このような基準になりますから、損害額が大きくなく一部損に認定された場合には、支払われる地震保険金は多いわけではありません。もっともどのような形で被災するかは分かりませんし、選べません。

TVが倒れて壊れたり、地震によって出火して全焼するかもしれません（地震保険に加入していないと火災保険では支払われない）。津波で流されたり、地震による崖崩れで家財が被害に遭うかもしれません。

いずれにしても地震を原因とした災害には地震保険が必要で、保険金はこのような3段階のみの支払いをするということは知っておいてください。

次に家財と賃貸の地震保険料と賃貸物件における家財の地震保険の必要について解説します＞＞＞