損害保険

【損害保険】検証！あなたに地震保険は必要？

地震保険の基礎を学ぼう

更新日：2010年08月23日

検証！あなたに地震保険は必要？

平野敦之

地震保険は必要なのでしょうか？保険料と保険金のバランスを考えると決して安いものではありません。しかし地震保険は他の保険と少々事情が違います。実際の加入率や付帯率を見ながら、地震保険の必要性について考えてみましょう。

この機会に地震保険の必要性と地震対策について家族で話しあってみましょう。

平成7年の阪神淡路大震災を皮切りに近年日本全国で大きな地震が相次いでいます。平成17年の福岡県西方沖を震源とする地震、平成16年、19年の新潟県中越（沖）地震なども記憶に新しいところです。

日本損害保険協会の統計によると地震保険の世帯加入率は全国平均で22.4％（平成20年度末）。昭和50年代あたりから緩やかに世帯加入率は減少していましたが、阪神淡路大震災の発生から上昇の一途をたどっています（平成7年度末の加入率は11.6％）。

補償内容や保険料の高さなど色々と意見が分かれる「地震保険」ですが、「地震保険」の必要性について本当に必要なものなのか検証してみたいと思います。

地震保険の補償内容、保険料、保険金支払いからみる必要性

地震保険の主な特徴を挙げてみます。最低限下記のことは頭に入れておきましょう。

■補償内容

単独で加入出来ないため、必ず火災保険に付帯して契約する。
補償額は火災保険の30％～50％の間で任意に設定。但し建物5,000万円、家財1,000万円限度
（火災保険が2,000万円なら地震保険は600万円～1,000万円で設定）
仮に建物や家財が全壊・全焼しても最大で半分しか補償はない。
（満額支払われても同じものを購入・建築することはできないのが前提）

■保険料

地域（１～４等地の４ランク）と建物構造（木造・非木造の２ランク）で掛け金が異なる。
建築年割引、耐震診断割引、耐震等級割引、免震建築物割引、などの割引制度がある。
保険料はそれなりにかかる。保険金額1,000万円の場合の地震保険料は下記の表の通り。

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■保険金の支払い
地震保険金の支払いは方法は「全損・半損・一部損」の３つしかない
仮に一部損となった場合は保険金額（時価）の５％を限度にしか支払われない。
（地震保険1,000万円（時価）なら50万円が限度）
地震が原因で発生した火災などは地震保険に加入していないと支払われない。

保険料が高いから加入率が低いとは限らない？

上記の表を見ても分かるように地震保険は建物の構造と所在地によって保険料が異なります。下記にいくつかの県のデータを列挙します。

加入率は世帯数からみた地震保険に加入している率、付帯率は火災保険に加入している人の地震保険の付帯率（単独加入ができないため）のことです。

平成20年度末　地震保険加入率、付帯率

東　京：加入率29.5％　付帯率43.4％
神奈川：加入率27.9％　付帯率45.6％
愛　知：加入率33.9％　付帯率67.3％
兵　庫：加入率17.6％　付帯率36.8％
新　潟：加入率15.7％　付帯率47.3％
福　岡：加入率25.1％　付帯率48.5％
岩　手：加入率11.6％　付帯率38.8％
北海道：加入率19.2％　付帯率42.9％

東京、神奈川、千葉、埼玉は概ね高い加入率です。千葉や埼玉も全国では2番目に高い料率の地域ですが、高い加入率を維持しています。兵庫や新潟などは大きな地震がありましたが、意外と世帯加入率は伸びていません。

ちなみに最も高い加入率が地域は愛知県ですが、地震の多い地域だからこその意識の高さが伺えます。また参考までに付帯率も表示しました。火災保険に加入する意識がある人は地震保険の必要性を感じていることが分かります。

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